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第342号『共通番号制度に関する世論調査の実態』

[06/04]更新!

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この本執筆したのは弊社代表の税理士、榎本恵一と社会保険労務士の吉田幸司、渡辺峰男と弁護士の谷原誠です。労使間のトラブルは、トラブルが起こってからよりも起こる前の方が重要です。起こる前なら回避策や防止策が効果を発揮しますが、起こった後ではその効果は限定的です。平穏無事な会社が一夜にしてトラブルの渦中に巻き込まれるということも実際にあるのです。その意味では、平穏無事な会社ほどこの本を読む価値があると言えるでしょう。労使トラブルから会社を守るための必読の書!!

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タックスペイヤーの視点123
 ‐共通番号制度に関する世論調査の実態‐  税理士・編集長 榎本 恵一

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皆様、ご無沙汰をしております。編集長・税理士の榎本恵一です。
日頃、当メルマガをご愛読頂きまして感謝申し上げます。
 
さて、今日の東京株式市場日経株価は、年初来安値をつけました。
波乱の今週がスタートですね。

さて、わが国の状況は、本日内閣改造、そして、社会保障・税一体改革である
消費税増税法案の衆議院通過に向けて色々な交渉が行われる今年前半の最大の
時期となりました。

新聞、ニュースでは、盛んにこの報道が流れていますが、どうも下記のように
国民には分かりずらい形になってます。

少し前の資料ですが、昨年11月、内閣府は全国20歳以上の人を対象に、
「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」を実施しました。

国民の社会保障や税務に関する情報をまとめて把握するための
『共通番号制度』の必要度について、下記のような結果となりました。
(有効回答数1,890人)

「必要だと思う」との回答が57.4%と6割近くを占め、
「必要だと思わない」の27.3%を大きく上回りました。
「分からない」は15.3%でした。

番号制度の認知度については、「内容まで知っている」が16.7%、
「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」が41.8%、
「知らない」が41.5%となり、国民の間では内容が十分に周知されて
いない現状が明らかになりました。

同制度に関する情報の認知経路(複数回答)は、「テレビ」を挙げた割合が
78.1%と最も高く、次いで「新聞」が59.0%、
「人との会話(家族・友人・職場など)」が14.4%などとなりました。

番号制度における個人情報に関することで最も不安に思うことについては、
「個人情報が漏えいすることや、プライバシー侵害のおそれ」が40.5%、
「番号や個人情報の不正利用により被害に遭うおそれ」が32.2%、
「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれ」が13.0%
となっています。

なお、「特にない」との回答は11.0%に過ぎず、番号制度に対し、
何らかの懸念があることをうかがわせる結果となりました。

一方、番号制度に対する期待(複数回答)については、
「社会保障と税に関する行政機関の手続きが簡単になる」が44.8%で最多
となり、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」
が35.0%、「社会保障を必要としているにもかかわらず、制度を知らない
ために機会を逃している人への給付が可能となる」が32.9%と続きました。
「特に期待することはない」は24.0%という結果でした。

現在、デフレが長期化して税収は約42兆円と低迷しています。
国の借金は、地方と合わせて900兆円にも達しています。

そのなかで、高齢化により30兆円近くにまで増大した社会保障費を
どう賄っていくのかが財政の最大の問題となります。

32年度までに(借金に頼らず政策経費を賄えるかどうかを示す)国と地方の
基礎的財政収支を黒字化するという政府の目標を達成するには、消費税増税が
望まれることのようです。

しかし、消費税の増税には抵抗感が強くあります。

反対のもっとも多い意見では、「野田政権は歳出削減を全く考えておらず、
社会保障の効率化を進める必要がある。」「効率化を進めずに消費税で賄おう
とすると、2025(平成37)年に税率は20~25%、50年には40%
近くになる。」「年金保険料なども上がり、国民は生活できない」
などがあります。

本来は、以前から社会保障費の負担は少子高齢化を見越して、現在の高齢者や
団塊世代が若い頃、一部でも積み立てを行うべきでしたが、それを行って
いなかったので、積立金がないというのが現状です。

若年世代が高齢者の医療や介護を支える仕組みになっている現在の制度を、
今後65歳以上が人口の30%を超える社会で、これ以上若年世代に負担を
押しつけ続けるのは無理であるため、ここで消費税を活用しようと言うべき
なのでしょう。

これは、税金の問題というよりこの国の問題であるので、国民が納得のいく
議論を行って欲しいのです。

最後に、社会保障と税一体改革について、現行の社会保障制度の一体何が
問題なのでしょうか。

現在は、年金も医療も、社会保険方式で行っており、この社会保険方式では
通用しない事態が起きています。まさに税金を投入しないと成り立たない
というのが現状です。

本来、社会保険方式であれば、受益と負担はイコールになるはずです。
そうであるならば、今の『高い』と感じる社会保険料をもっと徴収しなければ
ならないということになります。しかし、これ以上はとのことで、税金を投入
せざるを得なくなっているのです。

そうなると、金持ち優遇理論が出て来ることになります。
その観点からも、この社会保障と税一体改革は議論をしなければ見えなくなる
のではないでしょうか。

今週の山場の議論の推移を見守りたいと思います。


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編集後記                     副編集長 高塩 吉明

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

日本犯罪史において最悪の凶悪事件とされている『オウム真理教事件』に
新たな進展がありました。

16年もの間逃亡を続けてきた被疑者が逮捕され、各種メディアで報道されて
いました。

年末にも逃亡を続けてきた被疑者が警視庁へ出頭したことは記憶に新しいです
が、現在は、オウム真理教関係特別手配被疑者が1名未だ逃亡中との事で、
この事件の終焉にはまだ時間がかかりそうです。

近年の若年層の死因のトップは自殺となっており、この現実には心が痛みます
が、このような凶悪事件からも、改めて命の大切さというものを学ばなければ
なりませんね。

次号、第343号は6月11日(月)に配信予定です。どうぞお楽しみに!


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