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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

知って得する経営塾 第99号

[03/15]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 知って得する経営塾 第99号 2004年3月15日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼スポーツで経営戦略を考える:F1編   中小企業診断士 伊地知 克哉

▼年金制度改革(3)           社会保険労務士 石井 和加子

▼編集後記 副編集長 森本 正博
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■ 掲示板
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歳時記
 3月15日 靴の記念日
 3月16日 国立公園指定記念日
 3月19日 ミュージックの日
 3月21日 国際人種差別撤廃デー(International Day for the Eliminati
       on of Racial Discrimination)
  
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■ スポーツで経営戦略を考える:F1編 中小企業診断士 伊地知 克哉
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はじめまして、中小企業診断士の伊地知と申します。はやいもので、ECセン
ター様のメールマガジンがもうすぐ発刊100号に達するとのことで、お祝い
の意味も込め、寄稿させて頂くことになりました。

21世紀が幕を開け、すでに3年がたちました。新規事業を始めると、3年で黒
字化できなければ失敗、撤退せよとは20世紀の大企業に見られた多角化戦略
でした。しかし、バブルが崩壊し、20世紀末から現在に到るまで、変化の激
しい世の中となっています。

しかし、変化が激しいとか、技術の進歩が速いからといって何もしないでいる
と、結局、時代の波に取り残されてしまいます。そこで、今改めて「経営戦略
」の重要性が見直されています。経営戦略とは、企業の取り巻く環境を分析し、
経営のあるべき方向づけを行うことです。つまり、戦略という以上、戦いです。
誰と戦うのか。競合他社です。戦略で重要なことは、勝利の形をイメージでき
るように仕上げることです。これは、各企業により異なるイメージが描けるは
ずでしょうから、これから戦略の考え方をお話しする上で、スポーツを比喩と
して展開していきたいと思います。

戦略とは
経営戦略という言葉は聞きなれていますが、その定義や内容について考えたこ
とのある方は少ないと思います。日本の経営学の権威である、一橋大学の伊丹
敬之教授の著書『経営戦略の論理』によれば、戦略の定義ついて「市場の中の
組織としての活動の長期的な基本設計図」とあります。

この連載は、このような固い戦略の内容を、スポーツという比喩で考えていく
ことが狙いです。そこで、個人的な趣味で恐縮なのですが、3月に開幕したフ
ォーミュラーワン(以下「F1」)グランプリを比喩に経営戦略を考えていこ
うと思います。今後、他のスポーツも織り交ぜまていきます。

キーワードその1:市場(顧客と競合他社)と商品開発
企業は自身の市場(マーケット)について、意識的か無意識的かを問わず考え
ているはずです。F1で市場とは全世界で開催されるサーキットコースに例え
られます。開幕戦のオーストラリアやモナコ、イギリス、イタリア、日本など、
そのサーキットにより高速コース、テクニカルコースと様々です。各チームと
ドライバーは、コースの特性や天候といった統制不可能な要因と、ドライバー
スキルやマシン(車)といった統制可能な要因を考え、他のチームに如何にし
て先んじてゴールするかの戦略を組み立てます。つまり、1位でチェッカーズ
フラッグを受けるシーンを、チーム全員がイメージするわけです。そこに向か
ってがんばるのだと、共通の目的を見出します。これが組織力を生じさせるた
めに必要なことです。

さて、コースが市場ならば、ドライバーが乗り込むマシンは商品です。企業経
営は、営利を目的として継続的に商品販売や役務提供を反復して行うことで成
り立っています(具体的な経営者の仕事としては、資金繰りをイメージしてく
ださい)。企業経営においては、どんなによい商品を作っても売れないことが
あります。かつて、松下陣営のVHSとソニーのベータという家庭用VTR戦
争がありました。性能(品質)的にはベータのほうが優れているとの評価もあ
ったようですが、結果はご存知のとおりです。

F1でも同じです。最高速度を出すマシンが必ず優勝するかというとそうでは
ありません。最高速度を出すということは、コーナーを曲がる際に他のマシン
よりもコーナー手前からブレーキングに入らなければなりません。したがって、
ブレーキング性能も優れている必要があります。さらに、コーナー出口からの
立ち上がりの加速性が要求されます。しかし、そもそも最高速度に到達するこ
となくコーナーが連続するサーキットでは、その性能を発揮することができま
せん。こうした要因は、マシン設計を考える上で重要です。つまり、最高速度
に到達するまでの時間が遅ければ、最高速度は商品としての強みとはならない
(顧客ニーズを満たさない、競合他社に先んじる強みとはならない)というこ
とです。

経営戦略で考えると、顧客(市場)のニーズに応じた商品を作る、ということ
になります。そのためには、市場がどのようなニーズからなっているのかを知
らなければ、戦略は立てられないということになります。これには、顧客が望
む商品特性(コースの特性)と競争相手がどのような商品(マシンやピット作
戦、タイヤ選択など)を投入してくるかも同時に考える必要があるということ
です。

キーワードその2:組織をどうするか
企業は、複数の人が集まって組織として活動を行っていることがあります。個
人で事業を行っている人もいますが、その場合は組織の各部署の機能(営業、
開発、製造、配送、事務、経理など)を1人で行っていると考えてください。
複数の人が集まって事業をするには会社形態が便利です。この会社において組
織の重要性は、戦略の実行部隊としてどのような人員配置・各部署連携をする
かという問題になります。一般的に、会社の規模が大きくなると、意思の疎通
が悪くなります。たとえば、本社と工場とか、本店と支店といったように、経
営側と現場側が物理的に分断されるようになると、意思の疎通はさらに難しく
なります。最近は、ブロードバンドの普及により、テレビ会議システムを導入
する企業もあります。そうすれば、これまでよりは意思の疎通をしやすくなる
ことも考えられます。

F1では、レース中におけるドライバーとピットは無線で連絡を取り合ってい
ます。ドライバーは業務執行者の代表という意味から、株式会社における代表
取締役にあたります。ピットにいる監督やそのスタッフは、レースモニター画
面と計器類の数値(コンピュータの画面)情報や天候・気温などから、レース
展開の意思決定をしてドライバーに指示を出すという意味で取締役会にあたり
ます。そして、ピット作業に当たる人々は現場の従業員ということになります。

各人の役割は明確です。ドライバーは他のマシンの動きを見ながらデッドヒー
トを展開しています。どんなにチームが綿密な作戦を立てていても、ドライバ
ーが期待に応えてくれないと勝てません。これは、会社の明日を左右するのは
代表取締役であるということに通じます。経営者の独断専横で会社が倒産する
というニュースがあります。ドライバーの判断ミスでコースを外れてマシンク
ラッシュ(レースリタイア)となるがごとしです。

多くの中小企業においては、オーナー経営でしょう。したがって、従業員の皆
さんも「会社のためにがんばろう」という意識が薄いのではないでしょうか。
大企業であれば、「ここは会社が出します」「責任は会社にあります」といっ
た言葉を耳にします。つまり、何か会社に不祥事が発生したりすると、会社=
法人を悪人として扱おうといるのです。

キーワード3:会社の組織とは
現在、会社法制の大改正が法務省の法制審議会で議論されています。会社は商
法に合名会社、合資会社、株式会社が、有限会社法に有限会社の規定がありま
す。その数はおよそ250万社です。株式会社が100万社強、有限会社が1
30万社強あり、資本金1億円以下の中小法人は99.7%を占めています。
実に、会社と呼ばれる組織のほとんどが中小企業者なのです。ニュース報道な
どで、上場企業の業績回復をもって景気は上向きと伝えられることがあります
が、実感がわかないのも当然といえます。

この会社制度を、もう少し経済実態に合わせて改革しようというのが、今回の
会社法制の審議のポイントです。会社の組織形態が新たに定義されるとなると、
現在の自社における組織がどのようになっているか、ということを考え直す必
要があります。その際、有用な考え方が「知識創造」という考え方です。これ
は、ECセンターさんが昨年の夏、中小企業経営革新支援法に基づく経営革新
計画を東京都知事に提出(9月に承認)した際にも、計画書に記載したキーワ
ードです。なぜ知識創造なのでしょうか。知識は取得するもの?身につけるも
の?そんなイメージをお持ちではないですか?

この点については、次回ご案内するとして、戦略を決定するのは経営者の役割
です。さらにそれを実行するために従業員一人ひとりに周知徹底させるのも経
営者の役割です。その際、ただ単に「ああしろ」「こうしろ」と言ったのでは、
組織として機能しません。組織とは、各個人の役割を果たし、有機的に働くこ
とで、単に構成人数以上の成果を発揮する人の集まりです。集団とは違います。
そこには、共通の思いや夢などがなければ組織とはいえません。

その思いや夢を共有化するために、経営戦略が必要となるのです。つまり、経
営者としてゴールするイメージをどのように伝えるかということです。次回は、
知識創造と絡めて、戦略を考えてみます。

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■ 年金制度改革(3)          社会保険労務士 石井 和加子
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?国民年金保険料?
今回は国民年金の保険料です。国民年金の保険料(月額)は、平成17年4月
から毎年280円(平成16年度価格)ずつ引き上げられ、平成29年度以降
は16,900円(平成16年度価格)となります。

サラリーマンとその妻(国民年金の第2号被保険者と第3号被保険者)は、厚
生年金保険の保険料から給与天引きされ、その中から国民年金の保険料が支払
われる(拠出金として支払われる)ので、問題はありませんが、問題となって
いるのは、自営業者や20歳以上の若い人が中心の第1号被保険者です。現在、
第1号被保険者の約4割が保険料を支払っておりません。納付率が最高だった
平成3年度の85.7%と平成14年度の62.8%を比較すると約23%の
低下です。ただ、この平成3年度の納付率は、20歳以上の学生にも国民年金
の強制適用が開始された年で、現実には収入のない学生に代わって親が保険料
を支払い、納付率を引き上げました。また、平成14年度の納付率の低下には、
申請免除制度の厳格化による申請保険料全額免除者の半減が影響していると言
われています。

しかし、1番の原因は「フリーター」の急増でしょう。相対的に低収入のフリ
ーターに、月額13,300円の保険料は厳しい金額です。今回の国民保険料
の改正は、保険料の引き上げだけでなく、保険料の4段階免除制度や、30歳
未満の第1号被保険者に係る納付特例制度の創設も検討されています。
【多段階保険料免除制度】
(国庫負担が2分の1へ平成19年度を目途に引き上げ後)
 保険料4分の1免除  →  老齢基礎年金額に8分の7評価
 保険料2分の1免除  →  老齢基礎年金額に4分の3評価
 保険料4分の3免除  →  老齢基礎年金額に8分の5評価
 保険料全額免除    →  老齢基礎年金額に2分の1評価
 (追納は10年以内)
【30歳未満の第1号被保険者納付特例制度】
 30歳未満の第1号被保険者で本人(配偶者も含む)の所得が一定以下であ
る場合、保険料の納付が免除されます。10年間は追納が可能で、追納しなけ
れば、受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には反映されません。
(平成27年6月までの時限措置)
 
既に、平成16年度2月以降に新たに被保険者になった人などに送付する国民
年金保険料納付書には、コンビニ収納用のバーコードが印刷されており、同年
4月に送付される1年分の納付書からは、コンビニ窓口での納付が可能です。
ただ、「納付しやすい環境づくり」も大事ですが、「納付できる雇用状態づく
り」に本腰を入れて取り組んでいかなければ、本当の問題解決にはほど遠いよ
うです。次回は、在職している高齢者の年金のお話をしましょう。


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人事セミナー
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■ 編集後記 副編集長 森本 正博
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いつも、当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
さて、寒暖の差が激しくなってきていますが、皆さん、風邪などひいていませ
んか?私どもグループの中に会計事務所がありますので、この時期は、風邪な
どひいている余裕すらありません。この時期は、気が張っているからでしょう。
ラストスパートで頑張ります!皆様も、提出期限を守ってしっかりと申告して
下さい。今年から確定申告の時期だけ首都圏を中心とした税務署で2月22日
と29日の日曜日に開いていたことは、ご存知ですか?知っている方は、少な
いと思います。何せ、宣伝していませんから。しかし2月の2回は、サラリー
マンを中心にかなりの人が来たようです。国のサービスも多様化してきたのだ
なぁ?。なんて思いました。逆に言えば、「土日開いてないから行けなかった」
なんていい訳もできなくなるわけですから、こちらも、自己責任において、申
告して下さい。

・自己責任時代のサバイバルブック
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次回配信予定日は、3月22日です。お楽しみに!

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決算診断サービスを行っております。経営の見直しとしてご活用下さい。
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