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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

中小企業経営塾 第65号

[04/30]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第65号 2003年4月30日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼タックスペイヤーの視点29 税理士・FP 榎本 恵一

▼超入門・ビジネス会計(15)       中小企業診断士 駒井 伸俊

▼揺れ動く経済環境(7) MBA 長友 孝幸

▼FP診断 8 AFP 小林 義和

▼グローバルか?      落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 森本 正博
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■ 掲示板
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歳時記
5月 1日 メーデー
5月 2日 郵便貯金創業記念日
5月10日 日本気象協会創立記念日
5月12日 ナイチンゲールデー
5月14日 温度計の日

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■ タックスペイヤーの視点29 税理士・FP 榎本 恵一
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前号において、電子申告制度の概要と実施時期についてお知らせ致しました。
まだ少し先の話ですので、今国会に上程されている個人情報保護法案などが微
妙に影響してくると思いますが、個人的には、今のままのインターネット上の
電子申告については非常に私個人として納税者の権利保護の観点から危機感を
持っています。その観点から、全体像も含めて考えてみたいと思います。

わが国は申告納税制度に基づき、所得税法、法人税法などの税務体系を採用し
ています。これは、自らの計算において、納付すべき税額を納税者が申告する
ものです。今までは、申告書類は全て紙(用紙)ベースで申告納税を行ってい
ました。これは課税の公平を担保するために紙媒体による会計帳簿書類の記録
の継続性や確実性などが要求されてきたからです。

しかし、近年、高度情報化社会の急速な進展や経済の効率性の観点などから、
1998年に紙媒体から電子帳簿保存制度(次号で詳しく解説します)の導入
がなされ、さらに2003年度より電子申告制度が開始される予定になってい
ます。これは、政府が『5年以内に世界最先端のIT国家になる』という目標を
掲げた『e-JAPAN戦略(平成正13年1月決定)』のもと、行政全般の電子化
政策の推進の現われであり、その方針のなかに、電子申告を利用した申告・申
請・届出等の電子化の問題が含まれているわけです。これにより、長年の紙ベ
ースから納税者の選択によりペーパーレス申告を選択することも可能になりま
す。この制度の浸透にはかなりの年月を要することはないと思われます。何故
ならば、インターネットの普及とコンピュータの操作が出来る納税者が年々増
加しているからです。

上記の電子帳簿保存制度に関しては、電子データの電磁記録の真実性、可視性、
証拠能力、証明力が充足されたシステムでなければならないが、電子申告制度
においても同様なことが言えます。この電子申告は、利便性の点では有効であ
るが、問題は、電子申告のデータの問題とプライバシーに関する問題が内在す
ると思われます。

前者電子申告のデータについては、実地の税務調査が行われることにより証明
される仕組みであり以前より採用されていた紙の申告書類の時と同様でしょう。
一方、後者のプライバシーの問題については機密保持の観点からプライバシー
侵害の問題があり納税者の権利・保護の観点から税法でどのように対応すべき
かが問題です。外からの侵入としてハッカーの存在、内からは、知り得たデー
タが他に乱用(データの漏洩)される心配があります。これらの内在する問題
点を今後タックスペイヤー(納税者)に対して情報を発信していきます。

いずれにしても、まだ、実験段階でのデータのみしか存在しないため、現実的
な諸問題は実行後に観察し考察していかなくてなりません。

現在、上記の問題点について、次号では、先に法制化された、電子帳簿保存法
の解釈や問題点の比較検討を考えてみたいと思います。

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企業の応援団:榎本会計事務所
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2003年4月1日ECGホームページリニューアルオープン!

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■ 超入門・ビジネス会計(15) 中小企業診断士 駒井 伸俊
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財務諸表を分析する 9

-生産性の分析-
  
企業は、資本(カネ)や労働(ヒト)を利用して、何らかの価値を創造してい
ます。もし、何の価値も創造していないのでしたら、厳しい言い方ですが、そ
の企業は営利企業として存続していく意味がありません。生産性の分析は、資
本や労働をどの程度有効に利用して、価値を生み出しているかを示します。一
般に、生産性は、資本の生産性と労働の生産性の2つの視点から分析されます
が、今回は、労働の生産性を考えてみましょう 。

では、そもそも、企業が生み出す価値とは何でしょうか?財務分析の世界では、
付加価値という考え方を用います。付加価値の算出の方法にはいろいろとあり
ます。例えば、経営革新支援法における付加価値額は、商売で稼ぎ出した利益
に、人に要した費用と設備投資の当期の費用分を足したもの
(付加価値=営業利益+人件費+減価償却費)と算定されます。
従業員一人当たりが生み出す付加価値を労働生産性といいます。

労働生産性=付加価値÷従業員数

労働生産性が増加したということは、一人当たりが生み出す付加価値額が増加
したことですから、会社の質的な拡大を意味します。

会社が生み出した付加価値のうち、従業員に分配される割合を示す指標が労働
分配率です。

労働分配率=人件費÷付加価値

年功序列の給与体系をとっている場合、従業員の平均年齢が高まれば高まるほ
ど、一般に、労働分配率は高くなります。今後、さらに高齢化が進むことを考
えると、業種・業態によっても異なりますが、あまり高い(50%超える)労働
分配率は、その原因を追究してみる必要があります。

また、労働の生産性を表す別の指標の1つに、従業員一人当たりの売上高があ
ります。

従業員一人当たりの売上高=売上高÷従業員数

従業員一人当たりの売上高は大きければ大きいほど、好ましいといえます。人
的な資源が有効に活用されているからです。従業員一人当たりの売上高を増加
させるためには、アウトソーシングの活用、ITの活用、機動的な組織の構築等
によって、業務の効率化を図り、従業員一人一人が高い能力を発揮することが
欠かせません。

企業の財産である人的資源がどの程度有効に活用されているのか、一度、生産
性の分析の観点から、検討してみてください。

※経営資源は、ヒト、モノ、カネ、情報です。情報の生産性などといった観点
での分析も必要かもしれません。
※使用するデータの出所によって、付加価値の算定方式が異なります。日本銀
行方式、経済産業省方式、財務省方式、中小企業庁方式、社会経済生産性本部
方式など。

中小企業診断士 駒井伸俊プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=65

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■ 揺れ動く経済環境(7) MBA 長友 孝幸
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世界経済に果たす日本の役割

日本は輸入した原材料を製品に加工して輸出する加工貿易によって、太平洋戦
争後のどん底から国内総生産世界第2位という経済大国まで成長した実績があ
ります。この経済成長を支えた背景の中に相場が固定されていたことがありま
した(1971年のドルショックまで)。

日本経済が世界第2位の経済大国になった主な理由としては、固定相場制によ
って制約を受けていたこと、また、国内産業保護の名目で、近年まであらゆる
輸入製品に関税がかけられていた経緯があります。このような企業環境の中で
日本企業は国内経済を活気付け、独自に日本の国内経済は輸出をバネに拡大し
ていきました。

日本が輸出依存型経済によって成長する過程で、固定相場制は企業環境として
は優位に働いてきました。勤勉な国民性、高い貯蓄率など日本固有の風紀も追
い風になり、強固な産業地盤を築いています。この日本の加工貿易による経済
発展の手法は、東アジア各国の経済発展の手本となり、世界的な発展を遂げて
いる中国経済も同じ手法によって、その成長をとらえることができます。しか
し、為替環境や依存する諸外国との企業関係によって、日本のように自立した
産業基盤が構築できるか問題です。

中国経済は欧米企業や日本企業などの下請け業務が多いことは中国に進出して
いる企業リストを見れば明らかです。米国景気の動向や欧米企業の業績によっ
て輸出数量が乱高下するような状況では、世界をリードしてきた日本のような
強固な産業地盤を作り出すことは難しいでしょう。また、日本の場合と異なり
外国企業主導による輸出依存型の経済体質では、中国が経済大国なる可能性も
低く見積もられてしまいます。

2008年に中国でオリンピックが開催され、2010年には上海で万国博覧
会が予定されています。このような世界規模のイベントを前に、中国政府は2
010年まで中国に外国企業を引きつけています。しかし、それ以降、日本だ
けでなく諸外国の企業が継続して生産拠点を中国に集約させるのか、疑問です。

現在、中国は日本が過去に経験したように輸出依存型経済で急激に経済規模を
拡大してきています。その主役を担っているのが日本企業や諸外国企業である
ことを考えると、2008年以降、中国に進出した企業は生産拠点の過剰設備
問題に悩まされ、競争力が低下するような要因が生まれれば、現地企業の撤退
は、現在のアジア圏内の日系企業の生産拠点の動向から想像することができま
す。欧米企業や日本企業の技術移転が行われている間は、中国の外貨準備高が
大幅に蓄積されることはなく、中国企業の技術レベルが低く、コストが上昇し
てくれば、必然的に競争力が低下する状況になります。経済力が本格的に拡大
してくるのは中国の国内企業の技術開発力が高まり、自由な経済活動が保証さ
れることが前提になるでしょう。その基礎となる日本の技術移転は世界経済の
成長を促す重要な役割を担っています。

MBA 長友 孝幸プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/nagatomo/index.htm?mm=65

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■ FP診断 8 AFP 小林義和
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FP家計(8)

家計の大半を占めるものに居住費があります。賃貸に住むにしろ、購入してロ
ーンを支払っていくにしろ、住宅に関する問題はライフプランの重要課題のひ
とつです。

大手銀行の調べでは、4年以内に住宅を購入した人の年収(額面)に占める住
宅ローンの割合は22.4%。ローン返済をかなり負担に感じる人は17.5%、少
し負担に感じる人は57.9%となっており、4人に3人が住宅ローンを負担に感じ
ていると発表されています。

住宅金融公庫の融資のうち、最初の5年間返済額を少なくする代わりに6年目
からの返済額がアップする(ゆとり返済)は購入後の資金不足を補ってくれて
いたので制度として利用される方が多くありました。期間後に毎月のローン返
済が一挙にアップして、とても返しきれないという人が、平成10年以降急増
しているそうです。これに対して返済期間を最長10年延長して、6年目以降
の月々の返済額を軽くするという救済措置が発表されましたが、利用者全員に
適用されるわけではなく、適用を受けられたとしても、今度は返済期間が延び
ることによって返済総額が増えてしまうというデメリットがあります。

そこで、住宅ローンを大改造し、返済額を減らす作戦をしましょう。第一の方
法は借り換え。別の金融機関からお金を借りて返済中のローンを完済する方法
です。高金利時代に組んだローンを低い金利に借り換えることで、支払総額を
減らすものです。ただし借り換えには登記費用や保証料、手数料などの諸費用
がかかりますので、ローン金利と現在の金利差1%以上、残高1,000万円以上、
残りの返済期間10年以上の条件でなければ借り換えるの効果はありません。地
価の下落で住宅の担保価値が借入残高を下回って借り換えができないケースも
増えていますが、一部の銀行では、こうした担保割れの物件にも一定条件でロ
ーンの借り換えに応じているようです。もうひとつ、まとまった資金があるな
ら、通常の返済とは別に一部繰り上げ返済を行うことも作戦のひとつです。こ
れなら担保割れで借り換えができないとか、借り換えの効果があまり期待でき
ないという場合でも支払い総額を減らせます。公庫なら100万円から繰り上げ返
済できます。まとめて払った分はすべて元金の返済にあてられ、その期間の利
息はゼロになります。効果を高めたいなら返済額はそのままにして返済期間を
短くする(期間短縮型)を、家計が苦しく毎月の負担を減らしたいなら(返済
額軽減型)を選択すると効果があります。(期間短縮型)と(返済額軽減型)
とでは総合返済額は(期間短縮型)の方が総体的な返済額は少なくなることを
付け加えておきます。


┌───────────────────────────────┐
│平成14年11月12日より、FP相談サービスを開始しました。 │
│あなたの税金、住宅ローン、年金など個人の暮らしに関わる相談を │
│メールにて受け付けています。毎週火曜日に相談メールを確認し、 │
│ご回答のメールを発信させていただきます。 │
│どしどし、ご相談ください。 │
│ │
│注)資料不足などで的確な判断が出来ない場合などでお答え出来ない │
│場合があります。また、詳細についてお会いしてお伺いする場合も │
│あります。このサービスは電話相談は行っていません。あらかじめ │
│ご了承下さい。 │
│ │
│受付メールアドレス:info@ecg.co.jp │
└───────────────────────────────┘

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■ グローバルか?      落語家 三遊亭金時
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もうすぐ大相撲5月場所が始まる。あたしは相撲は大好き。このページでも書
いたが砂被りの席を譲ってくださる方が居て、東京場所は一日必ず見物してい
る。先場所から横綱が二人とも外国人ということで(興味がそがれる)などと言
う人もいるがそうではないと思う。

その昔、プロ野球でも助っ人がいない、いわゆる(純血チーム)の方を良しとす
る傾向があったが、今、そんなこと言う人はいないではないか。それだけ相撲
がグローバルになったことを喜ばしく思うべきじゃあないか。

イチローが大リーグへ行って新人王とMVPを獲った時、アメリカで(最近の
アメリカ選手はだらしない)などと言った奴がいただろうか。ホームラン王が
ドミニカ人でも祝福するではないか。アメリカ人のそういうところは大好きで
ある。やっている事とブッシュは大嫌いだけどね!

井の中の蛙ではもういけないと思う。人並み以上に努力したんだから日本人も
外国人もない!大相撲万歳!


金時ホームページはこちら
http://www.club-ec.com/kintoki/index.htm?mm=65

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■ 編集後記 副編集長 森本 正博
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皆様、毎度当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
今号は、如何でしたでしょうか?ご意見、ご感想などございましたらドシドシ
お送り下さい。今後の配信活動に生かしてまいりたいと思います。

さて、統一地方選挙も一段落しましたが皆さんは、選挙に行かれましたか?
私は、一応国民の義務は果しました。でも、選挙に行って一番困ることは、立
候補者の政策や顔が良く分らない点です。選挙の時期になるといつも議論され
ることですが、どうも、日本の選挙制度自体に問題があるようです。

有権者の立場から言えば、前述の点が問題で、立候補者の立場から言えば、た
くさんの規制があり、なかなか自分の政策を発表する場がないようです。もう、
規制や制度を抜本的に見直す時期にきているのではないでしょうか。

戦後、日本は目覚しい発展を遂げました。その発展に大きく貢献してきた制度、
規制でしたが、バブルが崩壊し、グローバル化が進む今日で至るところに歪み
が出てきているように感じます。

何事も、(変える)ということは簡単ではないですがいつまでも変わらないと
(化石)になってしまうかもしれませんね。皆様も、(化石)にならないため
に柔軟に変化を繰り返し、時代を読む力をつけるべく勉強をしていくことをお
すすめします。何かのヒントになるかもしれませんので弊社ホームページも是
非ご覧下さい。

新しいセミナー開催決定!↓
http://www.ecg.co.jp/service_seminar.htm?mm=65

ECグループホームページ↓
http://www.ecg.co.jp/?mm=65


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