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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

中小企業経営塾 第63号

[03/28]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第63号 2003年3月28日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼タックスペイヤーの視点27 税理士・FP 榎本 恵一

▼超入門・ビジネス会計(14) 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼揺れ動く経済環境(5) MBA 長友 孝幸

▼FP診断 6 AFP 小林 義和

▼花粉症に悩む方に朗報 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 森本 正博
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■ 掲示板
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歳時記
4月 1日 新会計年度
4月 3日 日本橋開通記念日
4月 7日 世界保健デー(World Health Day)
4月10日 女性の日
4月12日 世界宇宙飛行の日


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■ タックスペイヤーの視点27 税理士・FP 榎本 恵一
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タックスペイヤーの視点

皆様ご無沙汰しております。桜の開花宣言も徐々に出始めていますが景気の方
は、中々開花宣言が出せない状態が続いています。今号は、平成15年度改正
税法の最終回としまして、研究開発・設備投資減税更に、需要が相当見込める
IT投資促進税制の創設をご案内いたします。(税法を解説しますと大変分かり
にくいものになります。そこで、来月、3回、改正税法セミナーを行なう事に
しました)
下記のアドレスをチェックしてみて下さい。
http://www.ecg.co.jp/ecgclub/seminar.htm?mm=63

≪1≫試験研究費の総額に係る特別税額控除制度の創設
今までは、企業が試験研究を行なった場合、基準額と比較し、増加した場合の
み適用になっていましたが、今回の改正により試験研究費の増額だけでなく、
総額が対象になりました。また、【増加試験研究費の特別税額控除制度】との
選択制で、試験研究費の総額に対し、次の控除割合による特別税額控除を認め
ます。ただし、当期の法人税額の100分の20相当額を限度となります。

*特別税額控除割合は、試験研究費の総額の売上金額(当期を含む4年間の平
均売上金額)に対する割合(以下【試験研究費割合】という。)に応じ、次の
とおりとする。

・試験研究費割合が100分の10以上 100分の10
・試験研究費割合が100分の10未満 100分の8+試験研究費割合×0.2

また、3年間の時限措置として、上記1)の特別税額控除割合に100分の2を上乗
せし、試験研究費割合に応じ、次のとおりとする。

・試験研究費割合が100分の10以上 100分の12
・試験研究費割合が100分の10未満 100分の10+試験研究費割合×0.2

(2)産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度の創設
大学、公的研究機関等との共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究につ
いて、上記(1)と合わせてこれらの試験研究に係る試験研究費の額の100分の
12相当額の特別税額控除を認めます。ただし、上記特別税額控除額と合計して、
当期の法人税額の100分の20相当額を限度とします。なお、3年間の時限措置と
して、上記特別税額控除割合に100分の3を上乗せし、特別税額控除割合を100分
の15となります。

(3)中小企業技術基盤強化税制の拡充
中小企業技術基盤強化税制について、増加試験研究費の特別税額控除制度並び
に上記(1)及び(2)の特別税額控除制度の適用に代えて、試験研究費の総額
の100分の12(現行100分の6(平成15年3月31日までは100分の10))相当額の特
別税額控除を認める。ただし、当期の法人税額の100分の20相当額を限度としま
す。なお、3年間の時限措置として、上記特別税額控除割合に100分の3を上乗せ
し、特別税額控除割合を100分の15となります。

(4)税額控除限度超過額の繰越控除(1年)
前1年以内に開始した事業年度において、上記(1)から(3)までの特別税額控除制
度による控除をしても控除しきれない金額(税額控除限度超過額)がある場合
に、その事業年度の試験研究費の総額が前事業年度の試験研究費の総額を超え
るときは、税額控除限度超過額の繰越控除を認める。ただし、当期における上
記(1)から(3)までの特別税額控除額と合計して、当期の法人税額の100分の
20相当額を限度となります。

(5)増加試験研究費の特別税額控除制度の適用期限の延長
増加試験研究費の特別税額控除制度の適用期限を平成18年3月31日まで3年延長
します。

(6)適用関係
上記の措置は、平成15年1月1日以後に開始する事業年度で、かつ、平成15年4
月1日以後に終了する事業年度について適用します。

≪IT投資促進税制の創設≫
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に、一定のIT関連設備等
の取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の50
%の特別償却と取得価額の10%の特別税額控除との選択適用を認めるます。

(1)適用対象
青色申告法人の全ての企業が対象になります。

(2)適用対象資産
具体的な対象設備としては、?電子計算機、?デジタル複写機、?ファクシミ
リ、?ICカード利用設備、?デジタル放送受信設備、?インターネット電話
設備、?ルーター・スイッチ、?デジタル回線接続装置、?ソフトウェアであ
る。

(3)取得の場合
資本金3億円以下の法人:ソフト投資(年間投資累計70万円以上)、ハード投
資(年間投資累計140万円以上)投資額の10%の税額控除(法人税額の20%
を限度。)また、限度超過分は1年間の繰越が可能である。また、取得資産の
50%の特別償却(通常償却の割増)の選択適用が認められています。
因みに、資本金3億円以上の法人は、ハード、ソフトともに年間累計投資が600
万円以上である。

(4)リースの場合
リースの場合は、上記?~?までの設備で合計額が200万円以上、?のリース
料は100万円以上となる場合で、リース契約期間が4年以上で、かつ、リース資
産の耐用年数を越えないもの等の要件を満たす必要がある。資本金が3億円以
下の法人(中小企業)にあっては、一定のリース資産の賃借をして、これを国
内にある事業の用に供した場合には、リース費用の総額の60%相当額について
10%相当額の特別税額控除を認めます。ただし、当期の法人税額の20%相当額
を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しを認めるというもので
ある。 

(5)ポイント
3年間の時限措置なので、取得かリースかの税額シミュレーションを、取得の
場合は、現金で購入するか借り入れによるかのキャッシュ・フローのシミュレ
ーションも必要となろう。

※上記改正は、法案が通った場合に履行されますのでご留意下さい。

企業の応援団:榎本会計事務所
http://www.ecg.co.jp/about.htm?mm=63
2003年4月1日いよいよECGホームページリニューアルオープン!

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■ 超入門・ビジネス会計(14) 中小企業診断士 駒井 伸俊
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財務諸表を分析する(8)
-効率性の分析-

前号では、総資本回転率を使って、企業の体の贅肉のつき具合を検討しました。
今号では、贅肉がどこについているのかを考えてみましょう。ターゲットは、
売上債権(売掛金・受取手形等)、棚卸資産、設備等の有形固定資産です。

まずは、売掛金や受取手形等の売上債権です。売上債権の回収状況は、次の売
上債権回転率 で把握することができます。

売上債権回転率=売上高÷売上債権

売上債権は、売ったけれど、まだ回収できていない債権ですから、売上債権回
転率が高ければ、債権回収がうまくいっているといえます。一方、売上債権回
転率が悪化傾向にある場合は、不良債権がどこかに潜んでいる可能性がありま
すので、注意が必要です。

次は棚卸資産、つまり在庫です。在庫量が適性か否かを判断するために、次の
棚卸資産回転率を用います。

棚卸資産回転率=売上原価÷棚卸資産

棚卸資産は、貸借対照表上、流動資産に属します。資産だからといって、多け
ればいいのかというとそうではありません。製品・商品の移り変わりの激しい
今の時代、一度売れなくなってしまったものは、デッド・ストック(死蔵品)
となる可能性大です。逆に少なければいいのかというと、これもまた違います。
店舗に在庫がなければ、売るものがないのですから、売るチャンスをみすみす
逃すことになります。そのため、棚卸資産回転率の良し悪しは、業種・業態・
規模等に応じて、慎重にする必要があります。

最後に、有形固定資産回転率をみてみましょう。

有形固定資産回転率=売上高÷有形固定資産

有形固定資産回転率は、有形固定資産がどのぐらい効率的に利用されているか
を表します。大量に土地や建物等の有形固定資産をもっているのに売上が低い
ということは、ある意味、体に無駄な肉がたくさんついているともいえます。
ただ、新規投資をした場合などは、話が別です。その投資効果が、どのように
収益に貢献していくのか、ある程度の期間をもって考える必要があります。

?売上債権回転期間〔売上債権÷(売上高÷365)〕として、売上債権の回収を
日数ベースで表したほうが、より状況が見やすくなります。
?当然、一概に数値が高いので、OKという判断は危険です。もしかしたら、
売上債権の回収に熱心すぎて、お客様を負荷がかかって、お客様を逃す可能性
もあるからです。


中小企業診断士 駒井伸俊プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=63

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■ 揺れ動く経済環境(5) MBA 長友 孝幸
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揺れ動く経済環境

考え直す時期はいつなのかついに米英軍によるイラク攻撃が20日、始まりまし
た。短期決着を目指していた米英軍でしたが、イラクの徹底抗戦の構えもあり、
思わぬつまずきを見せているようです。22日に制圧が伝えられたナシリヤでは
翌23日、米軍がイラク兵の待ち伏せを受け9人が死亡、12人が行方不明と発表さ
れ、メディアでは捕虜となった米兵やその家族のインタビューが繰り返し放映
されています。

世界中のメディアやマスコミから刻一刻と公表される戦争状況からは、開戦当
初のような米英軍の楽勝ムードは無くなっているようです。また、市街戦が進
むに連れて、事前に予測していたように一般のイラク国民の犠牲者が報告され
たことによって、世界中に反米や反戦ムードが高まっています。
 
米国内における同時多発テロ以来、米国のイラクへ対する強い姿勢は、テロと
のつながりをきっかけに、大量破壊兵器の問題まで発展しています。国連の決
議以降、イラクの人々の解放を強調していましたが(イラクの民主化)、その
後はまた、大量破壊兵器に焦点が移るなど、優先順位がつかないブッシュ米大
統領の言動に世界各国は振り回されています。

反戦ムードが進行している中で、現在、ブッシュ米大統領は武力行使の理由と
して【中東の民主化】を掲げ、自国の正当性を訴えながら、武力行使をしてい
ます。その真意は中東地域に米国主導型の民主国家を立ち上げ、安定的にイラ
クの石油を確保するシステムの構築が最大の目的とされていますが、単にイラ
クの民主化を進めるだけでは、米国側に優位に働きません。

本来、この中東地域に米国主導型の民主化(グローバルスタンダード)が簡単に
根付くことができるのでしょうか。イラク国民はフセイン大統領の下、24年間
に及ぶ独裁国家を生きています。その地域にはスンニ派やシーア派のイスラム
教徒やアラブ人やクルド人が多く混住しています。複雑な民族や宗教感がある
地域社会であり、過去の複雑な歴史的に経緯がある以上、歴史を無視した米国
主導型の民主化は用意にいかないはずです。

このような地域環境の中で、米国の意思に反したアラブ地域主体に則った民主
化が行われた場合、米国の国益と合致しない事態に発展する可能性もあります。
米国がそのようなことを予測しているか分かりませんが、真に民主的な選挙を
実施すれば、宗教色の強い反米政権になる可能性もあります。

第二次世界大戦以降、私たちは映像によって歴史を見ることが可能になりまし
た。歴史を検証することによって、その時代のリーダーの思惑を理解すること
もできるようになりました。歴史的を振り返ることによって理想的な解決策を
見てきたはずです。

最近、グローバル化は歴史を無視する傾向が強いのではないか、と思っていま
した。急激なグローバル化によって、世界にはさまざまな歪があらわれ、その
歪は戦争地域や競争社会という形に変貌しています。イラクでは『戦争』とい
う症状に、私たち日本には『競争』という症状で現れています。処方箋はいろ
いろと考えられてきましたが、人間の命を奪う『争い』を増殖させる急激なグ
ローバル化であれば、グローバル化のあり方を、今、考え直す必要があります。


MBA 長友 孝幸プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/nagatomo/index.htm?mm=63

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■ FP診断 6 AFP 小林義和
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FP家計?

さて、キャッシュフローを黒字にするための方法をいくつか紹介してきました。
ここで、少し前に戻ってバランスシートの右側、借金についてお話したいと思
います。

日本人は借金好きと言われます。戦後、日本経済はずっと右肩上がり(インフ
レ)だったため、借金をしても、それを返済することは簡単でした。例えば、
物価が6%で上昇していると仮定した場合、年利5%の借金をしてでも早く購入
するほうが得だったのです。また、くどいようですが、給料も上昇を続けてい
たので、借金をしてもいずれは返済することができました。
しかし、経済が横ばい、もしくは右肩下がり(デフレ)になると、借金は一転
して危険なものになります。物価がさがっていくのですから、購入を先延ばし
して底値で買うのが得策になります。デフレ時期に借金をしてでも早くものを
購入するということは、より高い値段で手に入れ、なおかつ金利負担ものしか
かってくることになるので大変なことになります。あくまでも一般論としては、
デフレ時は新規に不動産等の固定資産をなるべく持たないようにして、現金を
多く持つことが賢明策といえるでしょう。

では、借金がある方にとっての最善策はというと、すぐに処理することです。
家のローンのように額の大きいものは早め早めに繰上げ返済を行い、バランス
シートを健全化することが効果的な方法です。金利設定はいかがでしょうか。
聞くところによるとバブル期のローン返済でいまだに7%以上の金利を支払われ
ている方がいるそうですが、早期に借り換えをしていただかないと無駄なお金
を垂れ流しているだけになり、全然借金が減っていないという状態になってし
まします。借り換えに関しては再度担保設定、手続き費用などが必要になるこ
とから面倒くさがって実行しない方もいらっしゃるようです。しかし、少なく
とも5年以上前のローンに関しては銀行等でシュミレーションをしてもらったほ
うがいいと思います。その効果は自分で判断せず、専門家に見てもらったほう
が得策です。ご自身が思っている以上に効果があると思います。

身近なところではクレジットカードです。便利なもので分割払いができ、AT
Mで現金を借りたりできますので、ついつい使ってしまいますが、当然これも
借金ですので利息がかかります。クレジットはだいたい年利15%ぐらいの設定
になっています。いまの銀行金利を考えると途方もない利率です。また、カー
ドの機能としてリボルビング払いがありますが、こちらも罠にはまりやすい機
能です。月々の返済額が決められているので、返済に無理がないのはいいこと
ですが、これはインフレ時のこと。返済が延びれば延びるほど利息を多く払う
ことになります。案外知られていないのですが、銀行のATMで返済すること
も可能です。小さいですがこれも立派な繰上げ返済です。借金を返済すること
は10%前後の運用をしていることと同じことと考えられます。このことを覚え
ておいていただければと思います。

まず、己の状況を知ること。それが全ての第一歩です。


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│平成14年11月12日より、FP相談サービスを開始しました。 │
│あなたの税金、住宅ローン、年金など個人の暮らしに関わる相談を │
│メールにて受け付けています。毎週火曜日に相談メールを確認し、 │
│ご回答のメールを発信させていただきます。 │
│どしどし、ご相談ください。 │
│ │
│注)資料不足などで的確な判断が出来ない場合などでお答え出来ない │
│場合があります。また、詳細についてお会いしてお伺いする場合も │
│あります。このサービスは電話相談は行っていません。あらかじめ │
│ご了承下さい。 │
│ │
│受付メールアドレス:info@ecg.co.jp │
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■ 花粉症に悩む方に朗報 落語家 三遊亭金時
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私は花粉症持ちである。もう発病してから10年は経つであろうか、このシーズ
ンになると鼻水ダラダラ、くしゃみ止まらず、という生活をしていた。薬はな
るべく飲みたくない、というのは薬を飲むと高座で口が渇くので。

しかし最早そんなことは言っていられなくなってしまった。夜、寝ている時で
も鼻水がたれて目が覚めるし街を歩いていてもくしゃみ連発。しかたなくここ
数年、服用していた。そうしたら昨年の丁度今頃、自宅で酒を飲んでいて気を
失い倒れたのだ。原因は花粉症の薬と酒の飲み合わせ。今年は禁酒しようと思
っていた。ところが、画期的なことが起きた!竹炭を作る時に出来る竹酢。こ
れを鼻の下に付けるとくしゃみは出ないし鼻水も出ない!いやいや驚いた!是
非お試しあれ。最近は健康グッズの店で売っていることもあるそうだが、一応、
私が仕入れている処は0465-74-3714杉山さん。お陰で今年は薬い
らず、禁酒せず豪快に飲んでまーす!
ちなみにこの竹酢、乾燥肌やアトピーにもいいそうだ


金時ホームページはこちら
http://www.club-ec.com/kintoki/index.htm?mm=63

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■ 編集後記 副編集長 森本 正博
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いつも、当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。
いよいよ、イラク戦争が始まり世の中混沌とした状況が激しさを増してきまし
た。日本経済もどうなるのか分らない中、政府もこの状況下にまぎれて一息つ
いているのか一向に新しい動きが見えないです。これ以上政府に要求しても何
も変わらないかもしれません。結局、自分のことは自分でやらなければならな
い。いわゆる自己責任なのでしょうか?日本は、何の教育も無しにこの4文字
熟語をつき付けてくる以上、自分たちから積極的に勉強していくしかないよう
です。

そこで、我々グループを是非ご活用下さい。経営に関する情報をご提供してお
ります。今回の目玉は、何と言っても税制改正でしょう。知っているか知らな
いかで、経営が大きく変わるかもしれません。この機会に勉強して自分磨きを
しませんか?

税制改正セミナーのご案内
http://www.ecg.co.jp/ecgclub/seminar.htm?mm=63

ECグループホームページ↓
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