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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

中小企業経営塾 第55号

[12/02]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第55号 2002年11月29日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼タックスペイヤーの視点19 税理士・FP 榎本 恵一

▼超入門・ビジネス会計(7) 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼実感のない日本経済の回復(1) MBA 長友 孝幸

▼在職老齢年金 AFP 小林 義和

▼謝り方の極意 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 小林 義和
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■ 掲示板
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平成14年11月29日発行のメールマガジン55号の本文の一部に間違いがございま
たので、お詫びして訂正いたします。

・「タックスペイヤーの視点19」の中
× 1年単位課税 〇暦年単位課税
× 総体 〇絶対
・「在職老齢年金」の中
× 改正前は70歳未満 〇改正前は65歳未満

歳時記
12月 7日 大雪
12月12日 カーバッテリーの日

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■ タックスペイヤーの視点19 税理士・FP 榎本 恵一
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皆さんお元気でいらっしゃいますか。「中小企業経営塾」もお陰様で第55号を
発行する事が出来ました。世間では「55」というとジャイアンツの松井選手の
メジャー挑戦の話題でしょうか。さていよいよラストマンスである12月を迎え
ます。

12月といえば年末調整の時期ですね(今年も、昨年に引き続き20%の定率減税
:最高額25万円があります)。さすがに不景気の影響でなかなか賞与が決まら
ない会社が多いようです。

今回、大阪の監査法人の代表社員の方とお話しする機会がありました。

大阪の経済も大変深刻のようです。一番の打撃はUSJの「水」や「火薬」などの
不祥事をキッカケに大阪経済のシンボルがコケて以来パッとした明るいニュー
スがないそうです。今後注目されるとしたら、経済特区の問題とも指摘されて
いました。

特区の問題がどうなるかは別として、現下のデフレ経済はやはりお隣の中国の
経済転換が大いにあるのではないかと指摘された上で、中国に出て行くのでは
なく、特区のメリットを活かして中国に来てもらう(人・物・金)という発想は
一つの案であるなと思いました。

話を税金(年末調整関係)にもどし、皆様にご質問致します。

<QUESTION>
1.一年を通じて1番誕生日が多い日はいつだと思いますか。
2.子供が生まれるとしたら、いつが税の観点からベストだと思いますか。
3.離婚を考えている方は、いつが税の観点から有利だと思いますか。

<ANSWER>
上記の質問はすべて関連性があります。子供が生まれる(生まれると言うより
生んで育てる環境の整備が問題かも)日は特にいつでも良いのですが、年内
(12月31日)であれば扶養控除38万円が取れます。また、離婚を考えていらっ
しゃる方は年内(12月31日)までもてば配偶者控除や配偶者特別控除が取れま
す。(正確には控除対象配偶者:妻から見れば夫、夫から見れば妻に一定額以
上の所得があると取れませんが)

素直に申し上げると子供が生まれるなら年内(12月31日)、離婚をするなら年明
け(1月1日)が「税金」面で有利なのです。これは、所得税法の性格が暦年単
位課税だからです。

このように税の仕組みを理解していく事がこれからのライフプランには絶対に
知識として必要だと思います。詳しくはセミナーでお話しています。

・税金の還付の仕組みを知るセミナー
http://www.ecg.co.jp/ecgclub/seminar.htm?mm=55


最近榎本さんは元気だねという話を頂きます。経済がこの状態ですから自らが
「元気印」になって行動しないとと思っています。今月、東京ドームにポール
マッカートニー、更に福岡ドームで私がデビュー以来一番勇気(エネルギー)
をもらっている桑田佳祐のソロコンサートに行ってきました。何故このような
話をしますかと言いますと、私自身がエネルギーを出してますと充電しなけれ
ばならないのです。桑田氏の行動は私自身のエネルギー充電器なのです。皆さ
んの充電器は何ですか。

その桑田氏があんなに若い60才(ポールマッカートニー)がいますかと言って
いました。桑田氏もまた更なるエネルギーをもらったのでしょう。

最後になりましたが、以前(52号)でご紹介しましたフィッシュの続編(実践
編)が出版されています。元気がでる会社にするヒントの本としてお勧めして
おきます。

FISH続編 実践編-ぴちぴちオフィスの成功例一
FISH―鮮度100%ぴちぴちオフィスの作り方
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4152083263/

榎本会計事務所
http://www.ecg.co.jp/about.htm?mm=55

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■ 超入門・ビジネス会計(7) 中小企業診断士 駒井 伸俊
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財務諸表を分析する(2)

-安全性の分析-

前号では、企業が債務を支払えなくなって倒産する可能性がないかを判断する
指標の1つとして、企業の短期的な安全性をみる流動比率のお話をしました。
短期的な債務の支払能力をみるもう1つの指標に当座比率があります。

当座比率は、流動比率よりもっと厳格に企業の短期的な債務に対する支払能力
を見る指標です。流動比率(i)では分子に流動資産(ii)をもってきました。しか
し、流動資産といっても、すべてがすぐに支払い手段として利用できるわけで
はありません。例えば、倉庫に眠ったままのデットストックとなった在庫など
はいつまでたっても現金化されません。そこで、当座比率では、流動資産から
商品等の棚卸資産を除いた、本当にすぐに現金化できそうな現金預金、売上債
権、有価証券等の当座資産を分子にもってきます。当座資産は、次のような算
式で求めることができます。

当座比率=(当座資産÷流動負債)×100

本当にすぐ現金化できる当座資産のほうが、1年以内に返すであろう流動負債
より多い方が好ましいので、当座比率も流動比率と同じように高い方がよいと
いうことになります。

業種・業態の違いによって一概には言えませんが、一般に当座比率は100%以上
(1:1の原則)が好ましいといわれています。1年以内に返すもの(流動負
債)に対して、すぐに現金化できるであろうもの(当座資産)が同じぐらいで
あれば、まあ安心であろうということです。ちなみに、我が国の中小企業の当
座比率は、製造業(133.2%)、卸売業(112.7%)、小売業(118.0%)となっ
ています。

皆さんの会社の当座比率はいかがでしょうか? とりあえず100%を超えていれ
ば一安心ですが、当座資産の中身をよ~く検討することを忘れないでください。
現金預金の中の預金には拘束性高いものがないか、また、売上債権の中には不
良債権化していて回収の見込がないものはないか等の注意が必要です。財務分
析に総じて言えることですが、指標の数字がよければそれでOKということでは
ありませんので、ご留意ください。

(i)54号を参照してください。
http://www.ecg.co.jp/mm/back_vol54.htm?mm=55

(ii)流動資産の中には、現金預金、売上債権(売掛金、受取手形)、棚卸資産
(商品、製品、仕掛品等)等があります。

中小企業診断士 駒井伸俊プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=55

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■ 実感のない日本経済の回復(1) MBA 長友 孝幸
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続く日本の経済停滞

実感できない景気感

日銀は11月の金融経済月報で、景気の総括判断について「回復へ向けて不透明
感が強まっている」として、11カ月ぶりに下方修正しました。足元の景気は前
月の「全体として下げ止まっている」との表現を繰り返していますが、株安や
海外の景気減速が大きな懸念材料に浮上してきたことを理由に、景気の下振れ
リスクを強調しています。

景気の下振れリスクが強調される理由としては、増加傾向にあった輸出や生産
が横ばいに転じ、米国を中心とした世界経済の先行きに一段と不透明感が残り、
その行方がはっきりしない状態がしばらく続くと予測していると考えられます。

私たちの感じる景気感は「景気が回復しようが、景気が減速しようが」自分の
身の回りに存在するビジネス環境が際立ってよくなったというような経験もな
く、政府が毎月発表する月例経済報告や日銀の金融経済月報にさえ関心を持た
なくなっています。

今年の1月から11月までの月例経済報告をみると、3、4月の「景気判断の上
方修正」、10、11月の「緩やかな持ち直し」、それ以外はすべて「景気判断
据え置き」となっています。その時々によってエコノミスト(竹中平蔵経済財
政・金融担当相など)の判断は異なっているように見えますが、私たち国民が
感じる景気感は何一つ変化なく「不景気」だけを感じているはずです。

その理由を考えてみましょう。この景気に対する指標は消費者の生活観や消費
の動向をベースとした指標でなく、あくまでも、企業ベースに則った需要サイ
ドで景気を判断するツールになっています。つまり、個々の国民の様子という
よりは、企業活動の視点から景気の様子を捉えています。

消費者が感じる景気の実感は、その時点で景気がどの水準にあるかに左右され
ます。つまり、景気がある程度の水準に達するまでは、景気回復は実感できな
い要因(過去の好景気の要因等が影響するため)があります。

しかし、月例経済報告で公表するようなエコノミストの判断は、景気の上向き
から下向き、あるいは下向きから上向きになる、方向転換をポイントとしてい
ます。また、統計データを重視するため、景気の回復を確認するまでには、実
際の転換点から少なくとも半年程度は遅れることになり、タイムラグがありま
す。その間、景気が順調に改善を続けていれば、エコノミストが「回復」と判
断するころには、国民にも回復の実感が生まれてきます。逆のケースになれば、
国民は政府に不信感を抱くようになるでしょう。

政府から公表される月例報告は、景気判断が企業を中心とした需要の拡大ペー
スに左右していること、エコノミストの観測と国民が感じる景気感にズレがあ
り、方向を見るか、水準を見るかという基本的な視点が違います。このような
点を把握していれば、実感できない景気感を理解できると思います。

MBA 長友 孝幸プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/nagatomo/index.htm?mm=55

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■ 在職老齢年金 AFP 小林 義和
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このところ、雇用保険にまつわる助成金の件をご紹介しておりましたが、今回
は、ちょっとブレイクで、このところ私共にご質問の多い、在職老齢年金につ
いてご紹介します。

平成14年4月以降、厚生年金の加入者の年齢が70歳未満(改正前は65歳未満)
に引上げられるにともない65歳以上の人にも『在職老齢年金』が導入されまし
た。

在職老齢年金とは、60歳以上で会社に在職し厚生年金の加入者(被保険者)で
ある人に支給される年金をいいます。ただし、厚生年金に加入している人の在
職老齢年金は、65歳未満と65歳以上の場合では少し異なった取扱いとなります。

65歳未満の方の場合は、厚生年金の加入中は、原則として年金月額(加給年金
額を除いた年金額÷12)の2割が支給停止されます。さらに、在職中の標準報
酬月額(賃金により決定)と基本月額(年金月額×80% )の合算額に応じて支
給停止額が算出され、2割の支給停止額との合算額が支給停止額となります。
在職老齢年金が支給される場合、加給年金額は全額支給され、在職老齢年金が
全額支給停止の場合は、加給年金額も全額支給停止となります。

65歳以上70歳未満の場合は、在職中の標準報酬月額と年金月額の合算額が37万
円以下の場合は、全額が支給されます。在職中の標準報酬月額と年金月額の合
算額が37万円を超える場合は、その超えた額の1/2が支給停止されます。老
齢基礎年金は全額支給されます。なお、この取扱いの対象者は平成14年4月1
日以降に65歳となる昭和12年4月2日以降生れの人です。

上記の厚生年金保険の被保険者がその後退職したり65歳または70歳に達したと
きは、これまでの厚生年金の加入期間を含めて、年金額の再計算によりその後
の年金額に反映されることになります。ご質問に多いのが、年金を受給する為
にいくらの給与にしたらよいかということです。上記の説明ですと文章だけで
すからわかりにくいと思いますが、まず、今年金を受給できるとしたらいくら
ぐらいなのかを、所轄の社会保険事務所に確認してみてください。

平成14年11月12日より、FP相談サービスを開始しました。あなたの税金、住
宅ローン、年金など個人の暮らしに関わる相談をメールにて受け付けています。
毎週火曜日に相談メールを確認し、ご回答のメールを発信させていただきます。
どしどし、ご相談ください。

注)資料不足などで的確な判断が出来ない場合などでお答え出来ない場合があり
ます。また、詳細についてお会いしてお伺いする場合もあります。このサービ
スは電話相談は行っていません。あらかじめご了承下さい。

受付メールアドレス:info@ecg.co.jp

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■ 謝り方の極意 落語家 三遊亭金時
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「北朝鮮は地上の楽園だ」と言っていた方々。「わが党は〇〇党とは友党だ」
と自慢していた方々。「野茂なんか大リーグいったって通じる訳はない。1~
2年でシッポ巻いて帰ってくるさ」などと言っていた野球評論家方々。皆さん、
土下座しましょう。

日本の社会では何か大きなしくじりをすると大概、土下座である。あるいは頭
を丸めると大抵のことは許される。我々、噺家の世界でもそうである。しかし、
謝り上手な人と謝り下手の人がいる。

最近、色んな場面で誰かが謝るシーンを見かける場面がある。牛肉偽装事件、
不正発覚・・・。みんな「謝り下手」ばかりであると思う。噺家はみんな「謝
り方」を習うのだ。どう謝ればいいのか?

ともかく何にも言い訳をしないで、ひたすら「すみません!」で相手が「どう
してこんなことしたんだ」と聞かれて初めて「実はコレコレこういう訳で・・
・」と訳を話すのがコツ。それを会社の偉い人、特に役人などは最初に言い訳
をクドクドして「でも、あなた間違った事したんでしょ?」と問い詰められて
「・・・すみません・・・」これでは火に油を注ぐようなもんである。

戦後、いろいろアメリカナイズされた。I am sorryは、そのあとに
Butがついているそうだ。アメリカは言い訳の社会だから。それが日本人にも伝
染っているのかもしれない。最近の若者って絶対、謝らないもんね。悪いこと
をしたらともかく頭を丸めて土下座して「ごめんなさい!」その方がいい結果
になることのほうが多いと思う。

仲間の三太楼って奴がよく女に土下座するそうだ。「お願いだからさせてくだ
さい!」これが利く、とは本人の弁だが、ここまでプライドを捨てられるもん
だろうか!? きっとあいつは前座の頃からしくじってばかりいたから感じな
くなっちゃったのかもね。人間、誰しも必ず間違いは起こす。その後が大事、
大事!

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■ 編集後記 副編集長 小林 義和
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早いものでもう十二月です。色づいた葉も枯れ落ち、コートを着た方々を見か
けるようになりました。いろいろなものが寒い世の中ですが、心ぐらいは暖か
くありたいものです。

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