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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

中小企業経営塾 第49号

[08/30]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第49号 2002年08月30日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼タックスペイヤーの視点13 税理士・FP 榎本 恵一

▼超入門・ビジネス会計(1) 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼続く日本の製造業の海外展開(4) MBA 長友 孝幸

▼公共職業訓練のメリット AFP 小林 義和

▼弟子が入ってはや3ヶ月 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 小林 義和
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■ 掲示板
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歳時記
9月 4日 クラシック音楽の日
9月 9日 救急の日
9月12日 宇宙の日

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■ タックスペイヤーの視点13 税理士・FP 榎本 恵一
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9月の声が聞こえてきましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。今年の夏は非
常に暑かったせいもあり、秋口にかけて疲れが出てくることが予想されますの
で、十分お体の手入れをされた方が良いみたいです。さて、世の中では、心休
まる日がないくらいに目まぐるしく政治腐敗から補助金不正取得、さらには
『食』に関する問題が噴出しています。もともと『食』という字は『人に良い』
と書くそうです。一庶民として考えさせられます。

さて、今号では、来年1月から変わる話題を2つ取り上げます。株式に関する
話題と相続・贈与に関する話題です。是非とも、ご自身のライフプランとして
考えてみて下さい。

【源泉分離課税と申告分離課税編】

最近、CMなどで、盛んに大手証券会社が、株式保有のお客様向けにセミナーや
お問合せのコメントを出しています。私もかなり昔に株式投資をやった経験が
ありますが(大損)、確かその時もあまり考えずに、源泉分離課税を選択して
いたと思います。平成15年1月からは、選択がなくなり、申告分離課税に一本
化されます。早い話、基本的には、今後確定申告が必要になるのです。そこで、
今回は、税制改正の注意点を記載します。

・譲渡損失の繰越控除制度の創設

・上場株式等の取得費の特例

・長期保有(1年超)上場株式等の特例
(1)暫定税率の特例の創設
平成15年から平成17年までの間に譲渡した場合の税率は暫定税率である10%
(所得税7%、住民税3%)が適用
(2)100万円特別控除の延長
株式の譲渡益に関して100万円を限度として譲渡所得から特別控除制度が平成13
年10月1日以後からスタートしていましたが、その適用期限を平成17年12月31
日まで延長されます。

・緊急投資優遇税制
個人が平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入した上場株式を
2年後の平成17年から平成19年までの3年間に譲渡した場合その購入価格の合
計額が1,000万円に達するまでの譲渡益については非課税となります(これの適
用を受ける場合には、特定上場株式等非課税適用選択申告書の提出などが要件
です)。

・申告不要制度の創設
基本は確定申告になりますが、個人投資家の申告事務の軽減策として、納税者
の選択により申告を不要とする制度です。個人が、証券会社に『特定口座』を
開き、その口座内で売買した上場株式等については、証券会社で源泉徴収し、
これを証券会社が翌月10日までに税務署に納付することで確定申告をしなくて
済む方法です。

今回の証券税制改正のキーワードは、申告分離課税即ち、確定申告が必要にな
ります。私が担当しているタックスペイヤーの視点からするとその趣旨に合致
しています。本来納税者は、全て申告納税制度にすることが税の根本ですので、
株式投資を行う方は、是非とも、ご自身の「税」に関心を持って頂き、専門家
と相談しながらご自身のライフプランの充実を目指して下さい。

【相続・贈与編】
8月28日の新聞報道を見てビックリされた方も多いのではないかと思います。
上記にも連動する話ですが、眠り個人資産1,400兆円をどうやって起こそうかと
する経済活性化の一環として、一回限りの贈与税の特例として、1,000万円を越
える大型の非課税枠の創設です。年齢65歳以上の高齢者に限定して贈与税の特
例を創設し、相続税の対象者になった方もこの新制度の特典を与えようとする
ものです(詳しくは、次号以降に掲載)。

CF:贈与税の基礎控除の推移(贈与税の非課税枠)
・1958年~ 20万円
・1964年~ 40万円
・1975年~ 60万円
・2001年~110万円

上記の推移をみるだけでも『贈与』に対する国の姿勢(シビア)が伺えます。
昨年の110万円の大幅な基礎控除(非課税枠)改正も26年振りなのです。

皆さんは、上記のような報道を見てどう思われますでしょうか。私は、先ず、
後世(子や孫)に住宅援助などの目的で贈与することは一理あると思います。
しかし根本的には、少子化対策の問題と同じような気がします。現厚生労働大
臣が、早く家に帰る事が、少子化に歯止めをかけることであると認識している
発言が報道されていましたが、子供を産みたくても社会基盤整備が整っていな
い現状では、子育てが無理と考えている方が多数です。この贈与の問題にして
も、老後の不安(健康、一人暮らしなど)からお金を持っていないと困る方が
多いのが実体の筈です。色々考えて、経済活性化策が発表されるわけですが、
その度に税制に変化を与えます。環境の変化は必然ですので、変化に対応した
税制にすることは、決して間違いではありませんが、その本質がどうもズレて
いるような気がします。

榎本会計事務所
http://www.ecg.co.jp/firm/?mm=49

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■ 超入門・ビジネス会計(1) 駒井 伸俊
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-大ブーム:決算書の読み方-

今号から、しばらくは会計のお話をしていきます。最近、書店でも「私にも面
白いほどわかる決算書・・・」「超図解・会計・・・」といった本が所狭しと
並んでいます。また、ビジネス雑誌などでも年に何度も決算書の読み方や新し
い会計の動向が特集されています。

これまで、会計というと経理の専門家や税理士・公認会計士に任せておけばい
いといった経営者が数多くいましたし、一般の従業員には関係のないことと思
われていました。しかし、今、なぜ、これほど多くの人が会計に注目を集めて
いるのでしょうか。

1つの理由は、会社の状態や成績を見る羅針盤が必要になったことです。右肩
上がりの時代は、一生懸命やっていれば、今が大変でも、ぐっとこらえていれ
ば、状況は好転して、何とかなる時代でした(i)。ですから、会社の成績が今
どうであっても、ある意味あまり関係ありませんでした。ところが、長引く不
況の中では、自社が、取引先がこれからどうなるのか、見当もつきません。そ
んな時の1つの手立てになるのが、決算書(財務諸表)です。

こんな例を考えてみてください。皆さんは、車を運転するときに「今、何キロ
でているのか、今どこにいるのか?」という情報を得るために、運転席の前の
メーターやナビゲータを見ませんか?いつもと同じ状況や慣れている道なら見
ないかもしれません。しかし、高速道路を降りたばかりの場合はどうでしょう。
50キロに速度を落としたつもりが、まだ80キロだったなんてこともありえます。
また、知らない道ならどうでしょう。何の情報も得られないのはちょっと不安
です。

決算書は、会社の経営成績(今年いくら儲けたか、いくら損したか?)とか、
会社の財政状態(何をもっていて、どのぐらい人から借りているか?)とかを
表すものです。先行きのわからない時代だからこそ、現状を把握し、将来の方
向性を模索するための情報として、会社の成績や状態がわかる決算書が必要に
なるわけです。

次号から、決算書が作れる知識ではなく、決算書が読める・わかる・利用でき
るためのお話をしていきます。お楽しみにしていてください。

i「そんな甘いものじゃない。」という声も聞こえてきそうです。確かに、右肩
上がりの時代も大変な努力をしてきました。ただ、経済が成長している時代と
そうでない時代では、想像以上に大きな差があります。33号「時代が違う」を
読んでみてください。

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■ 続く日本の製造業の海外展開(4) MBA 長友 孝幸
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・グローバル化が進む中での地域統合の必要性

(1)遅れている日本の自由貿易協定

日本経済は依然として停滞傾向にあります。新聞やニュースで賑わっている高
速道路などの国内需要を刺激させる政府の経済政策では限界があり、日本経済
を再起動させることはできません。政府から発令される財政政策や金融政策の
効果も限定的なものに留まり、抜本的な解決策になっていないのが日本経済の
現状です。

また、国内の企業状況を見ても、設備過剰や雇用過剰、債務過剰といった企業
自体を圧迫する要因が横たわり、不健康な状態が続いている企業状況や経済状
況では、いつ突発的な状況に陥るのか、将来を考えると誰もが自らを取り巻く
経済状況と生活に不安を感じています。

そこで、現在のような長引く不況からいかに日本経済を再起動させるか、消費
や投資といった需要サイドの観点からもう一度、日本経済の成長が期待できる
処方箋を考えてみたいと思います。

90年代、冷戦が終結した頃から、世界のグローパル化が急激にすすみ、先進国、
途上国に限らず、各国・地域では開放政策によって、更なるグローバリゼーショ
ンの度合いを高めています。グローバル化は、自己の企業にとって新たなビジ
ネスチャンスや競争激化による不利な状況を作り出す場合もありますが、その
大半は前者を期待し、国際競争力の劣る産業には構造改革や企業体質の改善ま
でも期待できます。

早稲田大学の浦田秀次郎教授の「グローバル化・自由貿易協定時代の企業戦略
調査」によれば、そのグローバル化の程度を「対外投資」「対内投資」「情報」
という指標を使って、日本のグローバル化度を算定しています。その31カ国の
中で日本のグローパル化度は28位というかなり遅れている結果になりました。
一見すると日本のグローバル化は進んでいるように感じていましたが、自由貿
易協定(FTA)を前提とした観点から考えると、日本のグローバル化は途上国
よりも低い状況に置かれています。

上位ランキングを見ると、1位が香港、2位がシンガポール、3位がアイルラ
ンドというように、アセアン自由貿易圏(AFTA、1992年)、欧州連合(E
U、1993年)、北米自由貿易協定(NFTA、1994年)、南米南部共同市場
(MERCOSUR、1995年)など積極的に国や地域を開放して、交流関係を築
き上げた国々が上位を占めています。

このように90年代から自由貿易協定(FTA)が世界的に拡大している傾向にあ
りましたが、日本は世界貿易機構(WTO)のルールに基づいて多国間の交渉に
よる自由化促進を目指していた結果、FTAの締結の実績はありませんでした。
しかし、今年1月に小泉首相とゴー・チョクトン首相(シンガポール)との間で
締結され「日本、シンガポール新時代経済連携協定(JSEPA)」が日本初
の二国間貿易協定になりました。

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■ 公共職業訓練のメリット AFP 小林 義和
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前回、公共職業訓練のタイプを紹介し、授業料が免除されるなどの特典を紹介
しました。意外にも職業訓練期間中には「技能修得手当」がもらえるようにな
ります。すべての受講者が支給対象になるのが「受講手当」と「通所手当」で
す。

「受講手当」
訓練を受けた日につき、日額600円が支給されます。

「通所手当」
交通機関を使って職業訓練に通う場合、月額42,500円を限度として実費支給さ
れます(自家用車での通所は該当しません)。自宅から学校までの最短ルートを
学校側が確認し、定期券等での現物支給が一般的のようです。

「特定職種受講手当」
受講するジャンルが、溶接、塗装、板金、メッキ、電気工事、金属プレスなど
の「特定職種」に指定されたコースを受講した場合は月額で2,000円が別途支給
されます。

「寄宿手当」
ごく稀ですが、職業訓練に通う為に、扶養同居親族と別居してどちらかに寄宿
する場合に月額10,700円が支給されます。但し、寄宿手当てよりも自宅から通
えて、通所手当で交通費をもらえる方が得な感もあります。

民間の専門学校では日当はもちろん、交通費も自腹になりますが、公共職業訓
練では、ここまでしてもらえます。失業率も高くなり、人気も上がっています
が是非活用したい制度の一つですね。

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■ 弟子が入ってはや3ヶ月 落語家 三遊亭金時
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あたしに弟子が入ってはや3ヶ月が経った。いやはや結構面倒なもんで、こっ
ちも好き勝手に行動できないし、連れて歩けば電車賃は二倍懸かるし、朝、家
に来るから飯はもう一人前こしらえなきゃいけないし、カミさんは毎日化粧す
るから、化粧代は余計かかるし(うちのカミさんは家の中にいるのが好きな女
なので、出る用事がない限りスッピンです)。

まあ、奴も前座になって楽屋で無難にやってるので一安心。奴は東京外語大を
出ているので、もともと頭はいいらしい(本当に良かったら噺家なんぞになる
か! という意見もある)。ただ、奴は言われたことしかやらない。始めはそ
れでもいいかもしれないが、次は言われる前にやること。余計なことと気の利
いたことの境目は非常に微妙で、しくじりながらその境目を覚えて行くもんな
んだと思う。皆さんはどう思いますか? 普通のサラリーマン、特に官僚なら
そういう方が出世するのかもしれないけど、それじゃあ噺家は務まらないぜ。

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■ 編集後記 副編集長 小林 義和
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暦の上では立秋を過ぎたとはいえ、まだまだ暑い日が続いています。世界中で
異常気象が叫ばれる中での環境・開発サミットはどのような方向性をもたらし
てくれるのでしょうか。直接異常気象と因果関係があるかはわかりませんが、
近年、日本近海での魚の水揚げが減っているそうです。食欲の秋には欠かせぬ
サンマが、ちゃんと食卓に供給されるのか、このところ心配しています。

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