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知って得する経営塾

めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

中小企業経営塾 第40号

[04/12]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第40号 2002年04月12日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼タックスペイヤーの視点4 税理士 榎本 恵一

▼不況の中のベンチャーブーム 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼日本経済に必要な需要創出の循環機能 MBA 長友 孝幸

▼高額医療 AFP 小林 義和

▼青空こぼれ噺 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 小林 義和
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■ 掲示板
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歳時記
4月18日 よい歯の日
4月24日 盲導犬の日

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■ タックスペイヤーの視点4 税理士 榎本 恵一
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いよいよ平成14年度の事務がスタートしました。平成10年度の税制改正で
法人税法における退職給与引当金の限度が段階的に下がることが決定し、企業
の皆さんも頭を痛めていたところに更なる打撃となる改正がありました。今ま
での、『段階的』が一挙に『廃止』となりました。中小企業にとっては、急激
な引下げが厳しいことから5年間の経過措置があったのに・・・・一部には、
課税当局が、税収不足を補うための措置などと言われていますが、全体像が描
けないうちに姑息なような気がします。

さて、皆様のお陰をもちまして、『中小企業経営塾』も第40号を迎えること
が出来ました。今では、2400名近くの方に登録して戴き感謝の気持ちと今
後のより良い情報提供に努めて参る所存です。今号は、各執筆者も張り切って
原稿を書いたためボリュームが多くなりました。そこで、前号お約束致しまし
た私の『源泉徴収制度と申告納税制度の関係』につきまして2回に分けさせて
戴きます。

今、小泉総理のリーダーシップにより経済財政諮問会議で、税制改革の論議が
されております。表に現れてきた内容の中にサラリーマンにも申告納税の道が
開かれることも盛り込まれています(但し決定事項ではありません)。所得税
関係の改革案では、具体的な事項としましては、課税最低限の引下げと税率の
累進緩和による所得税の大胆なフラット化、所得分類を『金融所得』と『勤労
所得』に大別し2元的所得税などです。現状では、就業者の4分の1が所得税
を納税していません。(課税最低限が高いためなど)このため、広く薄くを目
指し、課税最低限を引くし、所得税をフラット化して、低所得者にも負担を求
める考え方です。財政諮問会議の案では、何と今まで、約3割あった給与所得
控除(サラリーマンの必要経費として捉えられているもの)を圧縮し、申告時
に必要経費の対象として認めている現在5項目から大幅に広げ、税金の精算を
年末調整と申告納税の2本立てにしていこうとするものがあります。

源泉徴収されている、サラリーマンは、毎月、給料から天引き徴収されていて、
年末調整で課税関係が完了される方がほとんどです。ただ、最近のリストラや
ワークシェアリング・フリーターなどの存在があり、隣の方がどのような形態
かも分からない時代です(いわゆるプライバシーの問題に発展する可能性があ
ります)。更には、住所を外国に移す方など今までの終身雇用制度下における
環境と様変わりです。

本来、税は、全ての方が申告納税をすることが基本です。但し、税金のコスト
を考え、年末調整で完了させていました(但し、会社が年末調整のコストを
負担することに関しては以前から問題が提起されていました)。

最近納税者の方から、勉強をしたいという声をよく聞きます。昔は、税は専門
家にまかしておけばいいやという考え方はありましたが、今の時代は、自ら構
造や内容を知ることにより問題点の把握や認識が可能になります。

今回の改正は、戦後を総括する意味の抜本改革です。政府主導の『財政優先』
か税の『中立性』の問題かなども絡み今後の展開から目が離せません。それに
しても、いつも納税者は、このような論議になると専門用語を乱発されて理解
不能になりやすいので、私としてもなるべく簡単にそして新鮮な話題を提供し
ていく所存です(どうしても専門用語を使わないといけないときはご勘弁くだ
さい)。

* 榎本のコラムは下記からどうぞ
声による情報 03-5909-9102(録音されたメッセージが聞けます)
ホームページによる文字情報 http://www.ecg.co.jp/koe?mm=40

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■ 不況の中のベンチャーブーム 中小企業診断士 駒井 伸俊
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助成金マジック(2)-同じ6ヶ月だったのに??-

前号の和菓子製造・販売の会社を興したAさんとBさんのお話の続きです。A
さんは創業半年にして、自分の報酬250万円と10万円を得ました。Aさんと同様
にBさんも250万円の報酬をとります。そして、商売で10万円の現金を獲得しま
す。ここまでは同じです。しかし、Bさんは、その後、助成金として、560万円
の現金を手にします。結果として、Bさんの会社は半年で570万円(10万円+
560万円)の現金を持つことになります。つまり、Aさんの57倍の現金です。こ
のケースでは、違いを際立たせるために数値を設定してありますが、決してう
その金額ではありません。

簡単に、Bさんの手にする助成金560万円の内訳を見てみましょう。

(1) 創業のために雇用した従業員の給料の1/4が半年間助成されるので
360万円 (1440万円÷4)

(2) 採用や雇用管理のために要した費用の1/3が助成されるので
100万円 ((100万円+60万円+100万円+40万円)÷3)

(3) 従業員の教育訓練に要した費用の1/2が助成されるので
100万円 (200万円÷2)

以上の3つで560万円です。

Aさんの70万円とBさんの630万円の違いはなんでしょう?その答えは、明瞭
です。それは単に助成金を有効に活用したか、しないかの差に過ぎません。決
して、「Aさんのところの和菓子が美味い、美味しくない」だとか、「Bさん
のところはサービスがいい、悪い」だとかいった商売のやり方の差ではありま
せん。同じように商売をやっていても、これだけの差が出るのです。

みなさん、AさんとBさんのどちらを選ばれますか?助成金として手にしたお
金を活用して、事業の充実、また、他店舗展開やフランチャイズ展開といった
さらなる事業拡大も可能になるでしょう。やはり、Bさんの方が好ましい選択
ではないでしょうか?

知っているか、いないか。専門家にアドバイスを受けたか、受けないか。それ
だけでずいぶ んと違いが出るのです。後で、「同じ6ヶ月だったのに」といわ
ないように、次号では上記の3つの助成金の具体的内容をご説明いたします。

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■ 日本経済に必要な需要創出の循環機能 MBA 長友 孝幸
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持続的な需要の創出

バブル崩壊後の日本経済は一貫して需要不足の状態から脱出することができな
い状況が続いています。いつまで続くのかという消費者の不安が更なる消費の
萎縮を生み、バブルの負の遺産を引きずった企業の大型倒産、大規模なリスト
ラによる失業など、持続的な経済成長を生みだす要素を見つけ出す力を日本経
済は失っているようにも感じます。

そこで、今回は日本経済の回復に必要な需要創出の循環機能をマクロ経済の観
点から具体的に需要の創出について考えてみたいと思います。

マクロ経済成長の動向は、言うまでもなくその時代の景気動向に大きく依存し
ています。2002年度の実質経済成長を見ると、民間21社の予測値は平均
マイナス0.5%成長とし、政府が決定した成長率(実質0.0%)を下回る予
測をしています(2001年12月17日 日本経済新聞)。この経済成長率を
支える需要項目によって予測は分かれますが、依然としてマイナス成長率を打
ち出している状況です。ならば、どのようにすれば、90年代のアメリカ経済
のように持続的な経済成長を実現することができるのでしょうか。

従来、経済が減速期にあった場合の政策議論は、財政支出の拡大によって需要
を作り出せばよいという至って単純な政府介入型の政策として理解されていま
した。乗数メカニズムでも理解できるように財政支出などの需要の増加は、生
産の拡大→所得の増大→更なる需要の増加、というマクロ経済に増殖的なメカ
ニズムを生み出します。

しかし、需要不足しているからと言って、過去の財政支出のように一時的な需
要の増加に期待しては、一時的な生産の増加、一時的な経済成長率の拡大を可
能としますが、持続的な経済成長を保証する要素はありません。今、日本経済
に必要なのは、一時凌ぎの需要創出ではなく、景気後退を打ち切るだけの民間
主導による持続的な需要創出なのです。

そのために持続的な需要の成長を生み出すメカニズムを我々企業家は構築する
必要があります。本来、持続的な需要の創出とは、潜在的な需要に新しい技術
がかみ合うことによって生まれだすものと理解されます。そのかみ合わせは、
海外旅行、エンターテイメント、医療、福祉など、今からでもゲットできる業
界は数多く存在しています。すばり、チャンスが誰にでもあるのです。

ほとんどの企業家は、日常の業務と景気の波に押され、本来持つべき企業家の
感性を鈍くしているようですが、人々が求めているものを正確に把握して、本
物を提供している成長企業の背景には、持続的な需要の創出を打ち出す強力な
企業家スピリットが見うけられます。企業家が消費者の購買欲を引き出すよう
な魅力あるものを提供することで、新たな需要創出し、更なる需要を生み出す、
需要の好循環機能を実現している企業は業界のリーダーになっています。

次回は、製造業の代表例として、93年以降に爆発的な普及した携帯電話のケー
スとエンターテイメント業界で更なる事業拡大を目指す東京ディズニーランド(
TDL)、東京ディズニシー(TDS)の両者の需要拡大のプロセスを見ながら、
企業家としての政策的な課題を考えてみたいと思います。

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■ 高額医療 AFP 小林 義和
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確定申告も終わりまして、ホッと胸をなでおろしている今日このごろです。そ
の確定申告を行なっている際に、気になったことを今回はテーマにしたいと思
います。題して「高額医療払い戻し」についてです。

確定申告の際に、医療費控除という制度があるのはご存知の方は多いと思いま
す。年間10万円以上(年所得200万円以下の方はその5%)を超えて医療
費を払われた方は、医療費控除の制度を使うと、年税額を抑えることができま
す。かといって、医療費を高額に支払うことが得かといえば、そうではありま
せん。家計を圧迫することはもちろん、健康でないということですから、でき
れば医療費は払わないにこしたことはないと思います。

しかし、高度な医療を受けたり、長期入院や通院が必要な病気やケガをして、
高額な医療費を支払らわなければならなくなることもあるでしょう。こういう
リスクに対して、医療保険を掛けることもリスク回避の手段ですが、あまり知
られていないことに「高額医療費払い戻し」の制度があります。以下に適用が
ありますので、当てはまるか確認してみてください。

(1) 同一月に同じ医療機関に支払った自己負担額が6万3600円を超え
たとき。(生活保護、住民税の非課税世帯などの低所得者は3万6400円を
超えたとき)

(2) 同じ世帯で、同一月に3万円(低所得者は2万1000円)を超える
自己負担額が2件以上あり、その合計額が6万3600円を超えたとき。
*同一病院でも、入院、外来、診療科目は別々に取り扱います。

(3) 同じ世帯で1年間に3回以上高額医療費の支給を受けると4回目から
は自己負担額が3万7200円(低所得者は2万4600円)を超えた分が払
い戻される。

ここでいう一ヶ月とは、月の初めから末までの期間を指します。この制度は、
国民健康保険、被用者健康保険加入者が、社会保険事務所、健康保険組合、市
区町村役場へ保険証と領収書を提示して手続きを行なうことが必要です。期間
はできるだけ速やかにとなっていますが、2年くらいが目安のようです。詳し
くは、加入されている健康保険の窓口にお問い合わせください。ちなみに、戻っ
た高額医療費は医療費控除の金額から控除されますのでご注意ください。

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■ 青空こぼれ噺 落語家 三遊亭金時
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今回の金時師匠のコラムは、「私の青空2002」の裏話と、母校の卒業式で
講演された話の2本立てです。ボリュームと紙面の関係上、今回は別な場所に
掲載しております。誠にお手数ですが、下記アドレスをクリックの上ご覧下さ
い。(副編集長)

「青空こぼれ噺」http://club-ec.com/kintoki/aozora2002/sono01.htm?mm=40
「堀越」 http://club-ec.com/kintoki/honobono.htm#9?mm=40

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■ 編集後記 副編集長 小林 義和
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町名の由来を解説してくれる本を見つけ、パラパラと読んでみました。土地の
所有者の名前、木があったからなど由来は様々でした。住居表示変更等でなく
なってしまった町名も、お祭りや会社名など違った形で地域に残されていると
聞きます。昔からのものは大事にしたいものです。

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