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めざせ業績UP!企業経営者のための中小企業経営コラム。現場叩き上げ執筆陣が、営業・会計・税務・法律など様々な視点から執筆。隔週発行。

中小企業経営塾 第35号

[01/31]更新!

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第35号 2002年01月31日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

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■ 目次
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▼掲示板

▼有期雇用を考える 税理士 榎本 恵一

▼日本の将来 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼経済再生下でのレーガノミックスの位置づけ MBA 長友 孝幸

▼寿 三遊亭金八君 真打昇進 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 小林 義和
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■ 掲示板
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歳時記
2月 3日 節分
11日 建国記念の日
14日 バレンタインデー

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■ 有期雇用を考える 税理士 榎本恵一
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今号(第35号)は、少し数字に関する話題が中心になっています。中小企業診
断士の駒井さんは、日本の将来について少子化の観点から、MBAの長友さんは、
前号に続き小泉内閣の構造改革をレーガノミックスとの位置付けから大胆に提
言しています。この構造改革は言うまでも無く、日本固有の人事制度も大転換
する要因になると私は考えています。(M&A全盛期やこの4月からスタートする
連結納税制度も起爆剤です。)

2001年12月の完全失業率が5.6%とつい先日発表になりました。大変な事です
が恐らく3月末では、6%、年内には7%超になると思います。(実質は10%超)
昨年までは、やれ完全失業率がまた上がったという話題が中心でしたが、この
雇用に関する件についても、考え方を変えていかなければならない時期が到来
したと思います。

そこで、今号の私のトッピックスは、新たな人事戦略である有期雇用について
少し考えてみたいと思います。(この考え方は、大手のみならず中小企業経営
者も参考になる筈です。)

働く期間に定めを設ける有期雇用は、原則1年でしたが、1998年の改正で専門
職の一部は3年まで認められるようになりましたが、昨今、広範囲に緩められ
る可能性が大になってきました。今春闘にみられるワークシェアリング(仕事
量を減らし皆で雇用を支える又はその現象を賃下げと捉えている人もいる)も
そうですが、今、雇用形態は流動化の極みです。「働きの選択肢を増やし、雇
用機会の拡大を図る」と言えば聞こえは良いのですが、退職金の廃止、給料の
年俸制への移行など働く側に立つと検討がつかない時代に突入しているのです。
ネガティブに考えれば、大変辛い時代の到来です。

しかし、国の方針は、どうも有期雇用拡大の方向に向かっているのです。厚生
労働省が1999年に行なった「有期雇用に関する調査」によれば、企業がパート
を有期で雇用する理由のトップが「人件費の節約」(67.6%)「仕事の繁閑へ
の対応」(41.1%)【複数回答】であり、有期の流れは企業ニーズを反映した
ものである事は間違いありません。このまま、不況が長引き、有期雇用の期間
延長が進めば、確実に正規雇用が減り、不安定雇用状態になることが予想され
ます。

そこで、提案があります。戦後サラリーマンという名称で括られていましたが、
雇われていると言う認識から本人がその企業の部署や役割を担当している個人
事業主という考え方に転換してみる発想を是非取り入れてみて下さい。何故な
らば、終身雇用制度が中心であった右肩上がり時代と異なりその企業が未来に
わたり収益を出し続けられるかは、誰にも分からない時代なのです。その時も
し突然「君・・・だよ」と言われたらどうなりますでしょうか?(だから、雇
われているという考え方よりその場を張っているという考え方がBESTだと思い
ます。)視点を変えることにより何か違った生活の発見ができると思います。

逆に、中小企業経営者も、時代に適合した事業プランを作り、自社にマッチし
た人材の採用と雇用形態の構築が急務といえるでしょう。(今一度、賞与の考
え方や退職金の考え方を整理してみる必要があります。)その為にも、人事を
客観的に考える必要があるのです。弊社のホームページから「コンピテンシー
測定」や「人事適性検査」の無料体験ができますので、是非お試しください。
ECGクラブ無料体験 --->> http://www.ecg.co.jp/ecgclub/?mm35

一方、少数派かも知れませんが、このような流れをポジティブに考えられる人
にとれば、確かに、自らが作成したライフプランに基づき自由な設計をし、一
社のみで勤務する時代から複数社若しくは第二アルバイトもしたり、かなり自
由度が豊かで生きがいのある時代を過ごすことが出来そうですが、努力は並大
抵なものではない筈です。私見ですが、サラリーマンの方は、来年から始まる
電子申告もそのうち、租税法の原点である、申告納税制度の観点から、年末調
整のみでなく自分で確定申告をする時代になりそうな予感です。その意味も込
めて、次回以降のメルマガでは「税」の使われ方や「税」とは何かという問題
をタックスペイヤー教育の立場からお伝えてしていく内容を増やしていきます。

1月28日付けの日本経済新聞夕刊に有期雇用『専門職』範囲拡大の動きという
記事がでています是非参考にしてみて下さい。

* 榎本のコラムは下記からどうぞ
声で聞く経営情報 03-5909-9102(私の肉声メッセージが聞けます)
文字情報版はこちら http://www.ecg.co.jp/koe/?mm35

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■ 日本の将来 中小企業診断士 駒井伸俊
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我が国の高齢化は急ピッチで進んでいます。厚生労働省(*1)の研究機関である
国立社会保障・人口問題研究会によると、2000年に2,204万人だった65歳以上
の人口が、2050年には3,586万人に増加すると予測しています。2050年の総人
口に占める65歳以上の割合は、なんと35.7%にも及びます(ちなみに、2000年
は17.4%です)。3人に1人は65歳以上の高齢者です(このメールマガジンの読
者の方のほとんどの方も高齢者となっていることでしょう)。

一方、子供の数に目を向けて見ますと、日本の出生率(女性が生涯に産む子供
の数)は、長期的に見ると1.39にとどまると予測しています。皆さん、1.39と
いう数字をどのようにとらえますか?男1人と女1人が結婚したとして(2人)、
その結果産まれてくる子供が1.39人です。子供が1.39人と中途半端な数字とい
うわけにはいきませんので、ある家庭では1人、別の家庭では2人ということ
でしょうが、いずれにせよ2人よりも小さいところに問題があります。つまり、
2人のインプットから1.39のアウトプットしか生みださないのですから、この
ままいくと、遠い遠い将来、日本に人がいなくなってしまいます(*2) 。

ちなみに、同研究所の予測ですと、現在、年間約120万人の子供が産まれてい
ますが、2050年にはほぼ半分の67万人になるとのことです。高齢化と少子化、
これは皆さんの生活そのものを大きく揺るがす大問題なのです。平均寿命(20
50年:男80.95歳、女89.22歳)が延びて高齢者が増える、その一方で将来を担
う子供たちが今の半分しか、毎年産まれてこないとしたらどうでしょう。今の
ままの政治、経済、社会の仕組みのままでは、日本という国は成り立っていか
なくなってしまうのは、目に見えています。

例えば、公的年金です。現在の公的年金は、高齢者の年金の原資を現役世代の
保険料でまかなう仕組みとなっています。厚生年金の保険料は、現在の場合、
月収の17.35%ですが、今のままの仕組みでいくと2050年には、月収の約30%
となります。このままいくと、現役世代の負担は増える一方です。それだけで
はありません。皆さんが従事されているビジネスも同様です。今とまったく違っ
た経営環境になるのです。遠い将来を見据えて、根本的にビジネスを見直す必
要があるのではないでしょうか?

*1「将来人口推計」の詳細については、厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp を参照してください。

*2このままですと、日本の総人口は、高齢化の速度を少子化の速度が上回り、
2006年をピークに減少していきます。2006年:1億2774万人⇒2005年:1億59
万人)

*駒井先生の紹介ページはこちら
http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/?mm35

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■ 経済再生下でのレーガノミックスの位置づけ MBA 長友孝幸
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前回にお話した織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の構造改革での役割の図式を、
80年代以降のアメリカ大統領に移行すると、織田信長にレーガン、豊臣秀吉に
ブッシュ、徳川家康にクリントンという図式が成り立つことが分かります。つ
まりサプライサイドを重視したレーガノミックスの着手からその成果享受に至
るクリントミックスまでのアメリカ経済の再生の行方を見ることができます。

アメリカ経済再生の出発点となったレーガノミックスは、米国経済の退潮が米
国民に強く認識されるなかで、「強いアメリカ」の復活を唱え、レーガン政権
が発足した81年2月に誕生しました。その内容は、(1)大幅減税、(2)歳出削減、
(3)規制援和を通じて政府の役割を縮小し、民間活力を高めて産業の競争力を高
めるとともに、(4)通貨供給量を重視した安定的な金融政策の導入、というのが、
アメリカ経済再生のために描いたレーガン政権の処方箋でした。

それまでのアメリカ経済は、1930年代に実施されたニューディール政策を契機
に連邦政府の役割が拡大し、ケインズ的拡大財政政策を押し進めた60年代のケ
ネディやジョンソン民主党政権の下で「大きな政府」を確立させ、政府が経済、
社会問題の解決に積極的に関与し、貧困者対策や社会福祉の充実などの政策を
行っていました。反面こうした政策の持続がその後のインフレ高進や種々の規
制強化による産業競争力の低下、財政赤字の拡大といったアメリカ経済の構造
的な問題を引き起こしていきました。

その要因はそれまでのアメリカ経済の政策は需要重視のケインズ型政策が中心
であり、政府の肥大化や介入、税負担の増大が、結果として民間部門の活力と
国際的競争力の低下を招き、アメリカ経済を減速させる体質を作っていました。
(ケインズ型政策の核心は、インフレや不況という経済状況に対して、政府が
積極的に介入し、需要サイドからコントロールするもので、1929年の世界恐慌
以降、この見解を後押しする状況が現われだした)。

このような経済状況を打破するために登場したレーガノミックスと称されるサ
プライサイドを重視する経済政策がレーガン政権を期に、ブッシュ(父)、ク
リントン、新たなブッシュ新政権にも、その基本路線は引き継がれ、小さな政
府をベースとした継続的なアメリカ経済再生の具体的な舵取りが始まりました。
ケネディ、ジョンソン、カーター政権が掲げてきたケインズ型政策と決別した
レーガノミックスは、アメリカ経済やその体質を大胆に変え、その後に続く各
政権の政策の基礎となるものになって行きました。

次回は不況下の日本経済のベースに、過去の時代のキーマンとなった織田信長
やレーガンの役割に担う小泉政権が背負う経済状況からの政策転換を考えてい
くことにします。

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■ 寿 三遊亭金八君 真打昇進 落語家 三遊亭金時
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私の愛すべき弟弟子の金八君が遂に真打に昇進することになりました。

思い起こせば今を去ること13年前、北海道は根室から1通の手紙が、親父のとこ
ろへやって来ました。開けてみると「私は人を笑わすことが大好きで、その才能
にあふれてます。必ずや落語界のスターとなり一世を風靡する人間であるから
弟子にしてくれ」ってなことが書いてある。親父があたしにその手紙を見せて
「こりゃ余程の自信家か余程の馬鹿かどっちかだな。」そしてご丁寧に返信用
のハガキが入っているのでそれに「では今度、札幌に行くからその時おいで。
取りあえず面接をしよう」と書いて出した。

やってきました後の金八、木村吉伸君、緊張の面持ち。「親が承知しているな
らいいよ」と許しが出て一安心。「根室から札幌までどれくらいかかった?」
と聞くと何と12時間かかったという。北海道は広いねー。

入門後、トマトを『モモだ』と言い張って志ん朝師匠から祝儀をもらったり・
・・とにかくエピソードには事欠かない人物です。先日、仕事で一緒になった
ので、ソデから高座を聞いてみると、落ち着いた、自信にあふれた、堂々とし
たもんでした。

3月10日が披露パーティ。3月21日から鈴本を皮切に披露興行。みなさん是非一
度お越し下さい。金八師匠、おめでとう!

以上一部抜粋。全文は、ホームページにて公開中!
http://www.club-ec.com/kintoki/honobono.htm

*金時さんのオフィシャルページはこちら
http://www.club-ec.com/kintoki/

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■ 編集後記 副編集長 小林義和
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大寒を過ぎてもう節分です。一般には単に「節分」といえば春の節分を指すも
のとなっていますが、これは立春を新年と考えれば大晦日に相当するので、前
年の邪気を全て祓ってしまうための追儺(ついな)の行事として「豆まき」が
おこなわれるそうです。いろんな意味で春が待ちどうしいですね。

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