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【最新記事】知って得する経営塾 第642号『働いているときのケガ:労働災害(労災)について』

[12/18]更新!

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『働いているときのケガ:労働災害(労災)について』
                          弁護士 谷原 誠
 
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働き方改革が進められていますが、働いている時に、怪我をしてしまうことがあります。
 
今回は、そのような場合の労働災害(労災)について、簡単にまとめておきます。
 
 
労災は、「業務災害」と「通勤災害」があります。
 
業務災害は、業務に起因して怪我等をした場合、通勤災害は通勤中に怪我等をした場合です。
 
労災が認定されると、労働者災害補償保険法により補償を受けることができます。
 
補償の種類は、以下のとおりです。
 
・療養補償給付
 
・休業補償給付
 
・傷病補償給付
 
・障害補償給付
 
・遺族補償年金
 
・葬祭料
 
・介護補償給付
 
金額は、怪我の程度によって異なり、障害補償給付は後遺障害等級によって異なります。
 
後遺障害等級について、詳しくは、こちらから。
 
 
しかし、労災保険法による給付だけでは、怪我等による損害を全てまかなうことはできません。
 
そこで、会社に安全配慮義務違反がある場合には、
 
会社に対し、足りない損害の賠償を求めることができます。
 
 
つまり、会社は、労働者を働かせる場合には、労働者が安全に、
 
怪我等をしないように配慮する法的義務がある、ということです。
 
とは言っても、労災による損害賠償を求めても、会社としては、
 
んなりと払ってくれることは少ないものです。
 
 
労災による損害賠償請求を会社にしていくときは、やはり弁護士に相談することをおすすめします。
 
 
労災を弁護士に相談した方がよい理由を詳しく知りたい方は、こちら。
https://www.rousai-sos.jp/kouishogai/riyuu.html
 
 
そして、会社に対する損害賠償の計算式については、一応過去の判例で決まった計算式があります。
 
しかし、実は、慰謝料が相場より増額する場合もあります。
 
労災慰謝料が増額する場合について詳しく知りたい方は、こちら。
 
 
結局、法律の世界は、知っているか、知らないかで大きく結果が異なってきますので、
 
法律問題が発生したときは、慎重に知識をつけるか、専門家に相談することをおすすめします。
 
 
◇◆ みらい総合法律事務所 弁護士 谷原 誠 プロフィール ◆◇◆ 
 
 
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今回の特集では、2018年に働き方改革関連法が成立したのにともなって、
 
働き方のルールの変化やその対処法について解説しています。
 
改革の柱は、長時間労働の抑制、パート、派遣社員等の
 
待遇改善、高度プロフェッショナル制度の三つ。
 
働く人をとりまくルールが変化していく中で、
 
それらについての正しい知識と対処法を知る必要があります。
 
年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…。
 
そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、
 
古い法律知識のままだったりすることで発生する。
 
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年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。
 
暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっている。
 
●特集 働き方改革法で働き方が変わる配偶者控除に立ちはだかる社会保険の壁
 
第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識

 

 

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次号、第643号は12月25日(火)に配信予定です。
 
どうぞお楽しみに!
 
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