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消費税率引上げに伴う経過措置が適用される主な取引

[01/21]更新!

平成31(2019)101日から消費税率が10%へ引上げられますが、適用開始開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものは、旧税率を適当する経過措置が講じられています。

 

◆主な経過措置の概要(平成31331日までの契約等により適用される取引)

【請負工事等】

事業者が、平成25101日から平成31(2019)331日までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、平成31101日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(平成3141日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る)については、旧税率(8%)が適用されます。

 

※「これらに類する契約」とは測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含む)で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、相手方の注文が付されているもの。

 

【資産の貸付け】

平成25101日から平成31(2019)331日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成31101日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限る)における、平成31101日以後に行う当該資産の貸付は旧税率(8)が適用されますただし平成3141日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、変更後における貸付けには、経過措置は適用されません。

 

※一定の要件とは、当該契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」に該当する場合。

①当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められている。

②事業者が事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがない。

③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額(利子又は保険料の額を含む)の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められている。

 

【予約販売に係る書籍等】

「平成31(2019)331日までに締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価の全部又は一部を平成2641日から平成31930日までに領収している場合で、その書籍等の譲渡を平成31101日以後に行うときは、領収した対価に係る部分の書籍等の譲渡について旧税率(8%)が適用されます。

 

【通信販売】

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31(2019)331日までにその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31930日までに申込みを受け、提示した条件に従って平成31101日以後に商品を販売するときは、その商品の販売について旧税率(8%)が適用されます。

提示する準備を完了した場合とは、いつでも提示することができる状態にある場合をいい、例えば、販売条件等を掲載したカタログ等の印刷物の作成を完了した場合などが該当。

 

【指定役務の提供】

平成25101日から平成31(2019)331日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約(割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供に係るもの)に基づき、平成31101日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供については旧税率(8%)が適用されます。

 

※指定役務の提供とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいう。

 

【有料老人ホーム】

平成25101日から平成31(2019)331日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限る)に基づき、平成31101日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成31101日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供については、旧税率(8%)が適用されます。

 

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