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相続法改正の概要と施行期日

[11/26]更新!

◆相続法改正の施行期日
 民法のうち相続法の分野について、約 40 年ぶりの大幅な見直しとなる「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が平成30年 7月6日に成立し、同年7月13日に公布された。
 改正法の施行期日は、原則として平成31年(2019年)7月1日だが、一部の規定は施行期 日が異なり、以下のとおりとなる。
 
(1) 自筆証書遺言の方式を緩和する方策:平成31年(2019年)1月13日
 
(2)原則的な施行期日:平成31年(2019年)7月1日
 
(3) 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等:平成32年(2020 年)4月1日
 
(4) 法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設:平成32年(2020 年)7月10日
 
◆施行期日ごとの改正法の概要
 
(1) 自筆証書遺言の方式を緩和する方策(平成31年(2019年)1月 13 日施行) ・自筆証書遺言を作成する場合は現行、全文を自書する必要があるため、遺言書に添付する財産目 録も全文自書しなければならないが、方式を緩和して財産目録については自書でなくてもよいもの とされ、目録をパソコン等で作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を自録として添付することができるようになる。
 
・偽造防止のため、財産目録の各項に署名押印が必要。
 
(2) 原則的な施行期日の主な改正(平成31年(2019年)7月1日施行)
 
・長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策として、結婚期間が 20 年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、民法第903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては、原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とする(特別受益として扱わずに計算できる)。

・遺産分割前の払戻し制度の創設により、相続された預貯金債権のうち一定額 (150 万円が限
度)は、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払戻しができるようにする。
 
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求をすることができる制度を創設する。
 
・遺留分制度に関する見直しにより、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生 ずるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができるようにする。
 
・相続の効力等に関する見直しにより、特定財産承継遺言等により承継された財産について、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。
 
(3) 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等(平成32年(2020年)4月1日施行)
・配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、遺産の分割がされるまでの一定期間、その建物に無償で住み続けることができる権利(配偶者短期居住権)を新設する。
 
・配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする法定の権利(配偶者居住権)を新設し、遺産分割 における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができることとするほか、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができることにする。
 
(4) 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(平成 32 年(2020 年)7月10日施行)
 
・法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管できる制度を創設する。
 
・遺言者の生存中は、遺言者に限り保管した遺言書の閲覧請求や、保管申請の撤回ができる。
 
・相続人等は、遺言者の死亡後、遺言書の写しの交付請求及び遺言書原本の閲覧請求が可能となり、 この際、相続人の一人が遺言書の写しの交付・閲覧をした場合は、遺言書保管官から他の相続人、受遺者及び遺言執行者に対して、遺言書が保管されている自が通知さされる。
 
・法務局に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認の手続きが不要となる。

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