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「軽減税率対策補助金」による複数税率対応レジの導入等支援

[08/27]更新!

 「軽減税率対策補助金」は、平成31年10月から消費税率を10%に引上げるとともに、①飲食料品(酒類・外食を除く)、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)を8%に据え置く軽減税率制度の導入に伴い、複数税率の対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う揚合に、その経費の一部を補助する制度です。

この補助金は、複数税率対応レジの導入等支援(A 型)と

受発注システムの改修等支援(B型)の2つの申請類型があり、

平成28年3月29日から平成31年9月30日までに導入または

改修等が完了したものが支援対象となります。

◆複数税率対応レジの導入等支援(A型)の概要

◎申請者の要件

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある中小企業・小規模事業者等※であること。

※中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者

◎補助金交付申請受付期限

申請受付期限は、平成31年12月16日(消印有効)までとなります。ただし、平成28年3月29日から平成31年9月30日までにレジの導入・改修し、代金の支払いが完了する必要があります。申請は、導入又は改修し、代金の支払いを終えた後に行います。

◎補助率

導入・改修費用の原則、2/3 です。1台のみの機器導入で費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となります。

◎補助額上限

レジ1台あたり20万円です。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する揚合は、1台あたり20万円を加算。複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円が上限です。

◎補助対象

レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダーやクレジットカード決済端末など)、機器設置に要する経費(運搬費を含む)、商品マスタの設定費用が対象です。

【Q&A】

Q. 個人事業主は補助の対象となりますか?

A. 補助の対象になります。

Q. 新規開業による導入は対象となりますか?

A. 開業後、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入または改修する必要のある事業者であれば、対象となります。

Q. 現時点では複数税率が適用される商品の販売はしていないが、今後取り扱う予定がある場合、補助の対象となりますか?

A. 複数税率対応の予定や将釆の計画のみで、販売の事実確認が出釆ない場合は補助対象となりません。

Q. 購入ではなくリースの場合は、補助対象となりますか?

A. リース(ファイナンスリースに限る)によるレジの導入や受発注システムの改修・入替も補助対象となります。リースの揚合は、「指定リース事業者」として指定されているリース事業者との共同申請が必須となります(指定リース事業者一覧は、本制度の事務局ホームベージで確認)。まだ、リース契約日及びリース開始日が補助対象期間内(平成28年3月29日から平成31年9月30日まで)であることが必要です。

Q.中古品のレジ購入は補助対象となりますか?

A. 中古の機器等を導入する場合は、改修要として事務局に登録済みの機器を、改修完了後に、事務局に登録された中古販売事業者から導入した場合に限ります。なお、本体機器と一体で購入した中古の付属機器も対象となります。

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