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中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の拡充

[02/29]更新!

◆日本政策金融公庫による資金繰り支援

融資制度を以下の通り拡充し、平成28年2月22日より取扱を開始する。

【まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設】

*対象者:以下のいずれかの用件を満たす者

①地方で新たに1名以上(従業員21名以上の企業は3名以上)の若者(35歳未満)を雇用する者

②本社を東京23区から地方に移転、又は店舗・事務所等を地方に新設若しくは増設する者

③子育てサポート企業(くるみんマーク)の認定を取得している者

④「地方版総合戦略」に基づき地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う者

*貸付金利:各貸付制度に規定する貸付利率から-0.1%

※対象資金や貸付限度額などは各貸付制度に規定による。

【ソーシャルビジネス支援資金の拡充】

*対象者:ソーシャルビジネスを営む者

*貸付限度額:国民生活事業 別枠 7,200万円(運転資金4,800万円)

*貸付金利:基準金利 ただし、以下の条件に該当する場合は利率の引き下げを行う。

①認定NPO法人(仮認定NPO法人を含む):基準金利-0.4%

社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする又は営んでいる者:基準金利-0.4%

保育・介護サービス事業等を新たに営もうとする者又は営んでいる者:基準金利-0.9%

【海外展開・事業再編資金の拡充】

*対処者:経済の構造的変化に適応するために海外展開をする必要がある一定用件を満たす者

*貸付限度額:中小企業事業 7億2,000万円(長期運転資金2億5,000万円)

        国民生活事業 7,200万円(運転資金4,800万円)

*貸付金利:基準金利 ただし、以下の条件に該当する場合は利率の引下げを行う。

①海外直接投資を行うもので、クールジャパンの推進に資する事業を行う者:基準金利-0.9%

②海外直接投資を行うもので、一定用件を満たす者:基準利率-0.65%

③海外展開事業(海外直接投資を除く)を行うものであって、クールジャパンの推進に資する事業を行う者:基準金利-0.4%

海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う者(海外展開後5年以内を含む):基準金利-0.4%

【企業活力強化資金(流通・サービス業関連)の拡充】

*対象者:卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む者等

*貸付限度額:中小企業事業 7億2,000万円(長期運転資金2億5,000万円)

        国民生活事業 7,200万円(運転資金4,800万円)

*貸付金利:基準利率 ただし、以下の条件に該当する場合は利率の引下げを行う。

①特定対象設備を取得する場合:基準金利-0.4%

②地域商店街活性化法第5条第3項に基づく認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等の地区において事業を行う場合:基準金利-0.65%

消費税免税店の許可及び免税手続事業者の承認を受けた者又は受けようとする者が訪日外国人旅行者対応に係わる事業を行う場合:基準金利-0.65%

【事業承継・集約・活性化支援資金の拡充】

*対処者:地域経済の産業活動維持・発展に資する事業を承継し一定の雇用効果が認められる者

*貸付限度額:中小企業事業 7億2,000万円

        国民生活事業:7,200万円(運転資金4,800万円)

*貸付金利:基準金利 ただし、以下の条件に該当する場合は利率の引下げを行う。

後継者不在の小規模事業者から事業を承継する場合:基準金利-0.65%

②経営承継円滑化法に基づく認定を受けた代表者:基準金利-0.4%

③最近における付加価値額が増加しているものであって、今後も計画により、付加価値向上と雇用の増加が見込まれる者:基準金利-0.4%

◆信用保証協会による資金繰り支援(条件変更改善型借換保証の創設)

 経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和の実施により前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を対象に、既住の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え、更に真水を追加することを可能とする。平成28年3月1日より運用開始予定。

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