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「小規模事業者持続化補助金」の概要

[05/11]更新!

◆補助金の概要  

 小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の 2/3を補助します。補助の上限額は原則 50万円です。

◆補助対象者  

 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主である小規模事業者。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業  

経営計画に基づき、商工会・工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。  

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広告費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、
8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、
12.委託費、13.外注費

◆補助率・補助額

◎補助率:補助対象経費の 2/3以内
◎補助額:上限 50万円

※補助対象経費 75万円の支出の場合、その 2/3の 50万円を補助します。同様に、補助対象経費 60万円の支出の場合は、その 2/3の 40万円が補助金額となります。また、補助対象経費 90万円の支出の場合には、その 2/3は 60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である 50万円となります。

※①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が 100万円になります。

※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」× 連帯小規模事業者数の金額となります(500万円が上限)。

◆公募期間

第2次受付締切:平成27年 5月27日(水)[当日消印有効]

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

◆申請の手続きの流れ  

申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写しを商工会・商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください(商工会・商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です)。

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