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来年から使い勝手がよくなる「事業承継税制」[ 会計用語集 ]

◆事業承継税制の概要


・事業承継税制は、後継者が先代経営者から相続または贈与により非上場株式を取得した場合、一定の要件を満たせば、相続税は80%、贈与税は全額を納税猶予する制度です(議決権総数の2/3までの部分が対象)。


・現行、相続または贈与後5年間は、*雇用の8割以上を維持する、*後継者が会社の代表者である、*猶予対象株式を継続保有している、などの要件を満たす必要があります。満たせなかった場合には、納税猶予は打ち切られ、納税猶予額の納付が必要となります。


・5年経過後も株式を保有し事業を継続している場合は、後継者の死亡や会社倒産などにより納税が免除されます。

◆事業承継税制の見直し


 平成25年度税制改正では、事業承継税制の使い勝手をよくするために適用要件の緩和、負担の軽減、手続の簡素化などの見直しが行われました。主な改正点は以下の通りとなり、平成27年1月1日以後の相続又は贈与について適用されます。

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