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平成26年分路線価等について

[07/07]更新!

 

◆平成26年分路線価等について

 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとさされていますが、相続税等の申告に当たり、土地等について時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では、毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。

 平成26年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は、国税庁ホームページで公開されています。【www.rosenka.nta.go.jp】

 なお、国税庁ホームページには、平成20年分から26年分までの路線価図等を掲載しています。

※東日本大震災により被災した地域の路線価等について

 東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。

 ただし、平成26年1月1日現在において、原子力発電の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成25年分と同様に相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしました。

 

◆標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値

 全国の平均値は、平成25年分に引き続き本年も下落となりました。

【都道府県別の状況】

 

上昇率が5%未満の都道府県8(昨年2)

宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府

変動率が0.0%の都道府県1(昨年0)

沖縄県

下落率が5%未満の都道府県38(昨年41)

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

 

下落率が5%以上の都道府県0(昨年4)

 

 

◆都道府県庁所在都市の最高路線価

 最高路線価が上昇した年は18都市、横ばいの都市は8都市、下落した年は21都市となっています。

 なお路線価が最も高かったのは、「東京都中央区銀座5丁目」で、29年連続で最高となっています。

 

上昇率が5%以上の都市8(昨年3)

さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、那覇

上昇率が5%未満の都市10(昨年)4

札幌、仙台、岐阜、静岡、大津、京都、神戸、奈良、岡山、福岡

横ばいの都市8(昨年8)

山形、福島、新潟、富山、津、和歌山、高松、鹿児島

下落率が5%未満の都市17(昨年14)

青森、盛岡、秋田、宇都宮、前橋、千葉、甲府、福井、松江、山口、徳島、松山、高知、佐賀、長崎、熊本、大分

下落率が5%以上の都市4(昨年18)

水戸、長野、富崎、鳥取

 

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