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税理・会計用語集「ENOPEDIA(エノペディア)」。経営者のみなさま、分からない用語はここで調べましょう。

年末調整に関するQ&A

[11/05]更新!

Q.年末調整の対象者は?

A.年末調整の対象者は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しており、年末まで勤務している方です。ただし、1年間に払うべきことが確定した給与総額が2千万円を超える方や、災害減免法の規定によりその年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた方などは除きます。

 

Q.年末調整の対象となる給与は?

A.年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで(年の途中で亡くなり退職した人等は、その時まで)の間に支払うことが確定した給与です。したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。

 

Q.給与の支給日が月末締め翌月10日払いの場合は?

A.契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給日を受けた日が、収入の確定する日(収入すべき時期)となります。この場合、12月分は1月10日に支払われることになり、翌年の収入になることが確定しているため、12月の給与は年末調整の対象外となります。

 

Q.年の中途で入社した人の年末調整は?

A.入社前に他の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、その年中に給与を受け取っていた場合は、前の会社の給与を含めて年末調整をします。前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票などで確認しますので、提出を求めてください。

 

Q.年の中途で退職した人は年末調整の対象となる?

A.一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。年末調整の対象となるのは、①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払いを受けないこととなっている人、③12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除く)です。

 

Q.毎年確定申告しているため、年末調整はしなくてもいい?

A.確定申告をしなければならない方についても、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出先から支払われる給与総額が2千万円以下の場合は、年末調整をする必要があります。

 

Q.親族等が契約者となっている生命保険契約等は、控除の対象になる?

A.生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、本人又はその配偶者その他の親族であることが要件なので、契約者が親族であっても、その生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。ただし、保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、その生命保険金を受け取った場合、贈与税や相続税の対象となりますので、注意が必要です。

 

Q.年の途中で妻と死別しましたが、配偶者控除はできる?

A.配偶者控除ができるか否かは、その年の12月31日の現況で判断しますが、配偶者が途中で亡くなった場合には、その時の現況により判断することになります。したがって、亡くなった時までの合計所得金額が38万円以下で生計を一にしていれば、配偶者控除を適用できます。

 

Q.親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払った場合は?

A.生計を一にする親族が負担すべき後期高齢者医療保険を世帯主等が口座振替により支払った場合は、支払った方に社会保険料控除が適用されます。ただし、年金から特別徴収(天引き)された保険料については、年金受給者本人に社会保険料控除が適用されます。

 

Q.扶養している母親の収入がパート収入と遺族年金である場合、扶養親族の判定上、遺族年金はどのように取り扱われる?

A.遺族年金や失業保険給付金など非課税とされる所得は、合計所得額に含まれないため、パート収入だけを基に判定することとなります。

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