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「総額表示義務に関する特例」における誤認防止措置

[09/17]更新!

◆基本的な考え方

1、誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があるため、次のような場合には、誤認防止措置が講じられていることにはならない。

(1)誤認防止のための表示が、例えば、店内のレジ周辺だけで行われている、商品カタログの申込用紙だけに記載されている、ウェブページにおける決済画面だけに記載されていることなど、商品等の代金決済を行う段階までなされておらず、消費者が商品等を選択する際には、表示価格が税込価格でないことを認識できない場合

(2)誤認防止のための表示が一般消費者にみづらいものであるなど、明瞭になされていない場合

2、値札の貼り替え等を行う移行期間等において、店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示を行わざるを得ない場合には、店内等のどの商品等の価格が税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示になっているのかを明らかにする必要がある。例えば、次のような方法が考えられる。

*個々の値札において税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法

*値札の色によって区分する方法

*商品棚等に税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法

 

◆税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置

【個々の値札等において税抜価格であることを明示する例】

 値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合、例えば次のような表示が誤認防止措置に該当する。

○○○円(税抜き) ○○○円(税抜価格) ○○○円(税別) ○○○円(税別価格)
○○○円(本体) ○○○円(本体価格) ○○○円+税 ○○○円+消費税

【店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例】

 個々の値札等において税抜き価格を明示することが困難である場合、例えば次のような表示も誤認防止措置に該当する。なお、店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示を行う場合、どの商品等の価格が税抜価格のみの表示となっているかを明らかにする必要がある。

*店内における表示の例

 個々の値札等には「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に「当店の価格は全て税抜表示です。」といった掲示を行う。

*チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等における表示の例

 個別の商品価格の部分には「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目の付き易い場所に、明瞭に「本チラシ(本カタログ、本ウェブページ等)の価格は全て税抜表示です。」といった表示を行う。

 

◆旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置

 消費税引上げの前後においては、値札の貼替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合や、前もって値札の貼替えが行われることにより、新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合も本特例の対象となり、誤認防止措置としては、例えば以下のような表示が該当する。なお、店内等の例の対象となり、誤認防止措置としては、例えば以下のような表示が該当する。なお、店内等の一部の商品等についてのみ旧税率又は新税率の表示を行う場合には、どの商品等の価格が旧税率又は新税率の表示となっているのかを明らかにする必要がある。

【新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合】

 個々の値札等には「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に「旧税率(5%)に基づく税込価格を表示している商品は、レジにて新税率(8%)に基づき清算させていただきます。」といった掲示を行う。

【新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合】

 個々の値札等には「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、当該商品の置かれている棚等に、明瞭に「既に新税率(8%)に基づく税込み表示をしている商品は、3月31日までレジにて5%の税率により清算させていただきます。」といった掲示を行う。

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