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税制改正の行方と今後施行される税制[ 会計用語集 ]

◆衆院選により来年度税制改正はどうなる?

 税制改正は通常、12月中に税制改正大綱を決定し、3月末までには国会で成立・交付されることになりますが、衆院の解散により平成25年度税制改正を巡る議論は中断しており、大綱が決まるのは来年になる可能性が高くなっています。

 また、これまでの議論では、所得税の最高税率引上げや相続税の基礎控除引下げ等の見直し、消費税率引上げに伴う低所得者対策、事業承継税制の要件緩和などが検討されていましたが、続きは衆院選後(今月16日投開票)の新体制に委ねられるため、政権交代した場合、どの程度引き継がれるかは不透明な状況です。

 

◆来年以降に施行される主な税制

 消費増税をはじめ、来年以降に施行される予定の主な税制のスケジュールは以下の通りです。

25年1月

*復興特別所得税(所得税額×2.1%を上乗せ、25年間)

*給与所得控除の上限設定(1500万円超は上限245万円)

*退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止

*勤続5年以内の役員等に対する退職所得について、1/2課税が廃止

26年1月

*上場株式等の配当、譲渡益に対する税率は20%に(軽減税率10%は終了予定)

26年4月

*消費税率8%に引上げ

26年6月

*復興特別住民税(年額1000円上乗せ、10年間)

27年10月

*消費税率10%に引上げ

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