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平成31年度税制改正大綱の概要(主な中小企業関連)

[12/25]更新!

◆個人事業者の事業承継税制(事業用資産に係る納税猶予制度)の創設

個人事業者の事業承継を促進するため、事業用の宅地、建物及び一定の減価償却資産を対象に、相続のみならず生前贈与にも適用できる相続税・贈与税の納税猶予制度を創設し、税額の猶予割合は100%とする措置を講じる。なお、法人の事業承継税制に準じた制度とし、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例との選択適用とする。

○納税猶予制度の概要
承継計画※に記載された後継者で、中小企業経営承継円滑化法の認定を受けた相続人又は受贈者が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等又は贈与により特定事業用資産※を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、納付すべき税額のうち、取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税又は贈与税の納税を猶予する。

※「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間に都道府県に提出されたもの。

※「特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(面積400mまで)、建物(床面積800mまで)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの。

※平成31年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

◆特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く)を除外する。

※平成31年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用する。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

◆防災・減災設備投資減税の創設
中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者のうち同法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けたものが、その認定に係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等※の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする。

※「特定事業継続力強化設備等」とは、認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画(仮称)に記載された機械装置、器具備品及び建物附属設備のうち、一定の規模以上のもの。

※中小企業等経営強化法の改正法の施行日から平成33年3月31日までの間に取得等をする特定事業継続力強化設備等について適用する。

◆商業・サービス業・農林水産業活性化税制の見直し
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えた上、その適用期限を2年延長する。

※平成31年4月1日以後に取得等をする経営改善設備について適用する。なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置を設ける。

◆研究開発税制の見直し
中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8%を超える場合の特例に見直すとともに、試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における控除税額の上限の上乗せ特例は改組した上で、適用期限を2年延長する。

◆外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
平成31年7月1日以後、既に消費税免税店の許可を受けている事業者が、期間を定めて設置する臨時販売場での免税販売を届出書の提出により認める措置を講じる。
 

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