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平成31年度税制改正大綱の概要(主な個人関連)

[12/17]更新!

●住宅ローン控除の拡充
来年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る)をして、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し、13年間とする。

適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか少ない金額とする。
 
①住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度※)×1%
②住宅の取得等の対価の額又は費用の額(消費税抜き、4,000万円を限度※)×2%-3
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合は5,000万円を限度。
 
◆教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
適用期限を2年延長した上で、次の措置を講じる。

(1)信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、本措置の適用を受けることができないこととする。
 
※平成31年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。
※上記の改正は、結婚・子育て資金贈与の非課税措置についても同様とする。
 
(2)教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外する。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。
※平成31年7月1日以後に支払われる教育資金について適用する。
 
(3)信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合(死亡日において、受贈者が①23歳未満、②学校等に在学中③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講中の場合は除く)において、受贈者が当該贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額を、当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。

※平成31年4月1日以後に贈与者が死亡した場合について適用する。ただし、同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は、含まれないものとする。
 
◆空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充等
適用期限を4年延長した上で、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等について、次の要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。
 
①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。
 
②被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供さされていたことがないこと。
※平成31年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は敷地等の譲渡について適用する。
 
◆ふるさと納税の見直し
個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税の対象として指定することとする。
 
①寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
②①の都道府県等で返礼品を送付する場合には、
*返礼品の返礼割合を3割以下とすること、 *返礼品を地場産品とすること、のいずれも満たす都道府県等
※平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。
 
◆未婚一人親に対する住民税の非課税措置
児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合には、個人住民税の非課税措置の対象に加える。
※平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

 

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