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平成31年1月から開始される主な制度等

[01/07]更新!

◆国際観光旅客税の適用開始
観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、「国際観光旅客税」が創設され、平成31年1月7日以後、船舶又は航空機で日本を出国する旅客(国際観光旅客等)を対象に、出国1回につき1,000円が課されます。原則として、航空会社等の国際旅客運送事業者が、チケット代金に上乗せする等の方法で徴収し、国に納付します。
ただし、①航空機により日本に入国後24時間以内に出国する乗継旅客、②天候その他やむを得ない理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船等していた者、③2歳未満の者については、非課税となります。
なお、平成31年1月7日より前に締結された運送契約(①平成31年1月7日以後に出国日を定めた場合と、②運送契約等により運賃の領収とは別に「国際観光旅客税」を徴収することとされている場合を除く)による国際旅客運送事業に係る出国には適用されません。
 
◆自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月13日施行)
自筆証書遺言を作成する場合は、全文を自書する必要があるため、従来は遺言書に添付する財産目録も全文自書しなければなりませんでしたが、財産目録については自書でなくてもよいものとされ、目録をパソコン等で作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付することができるようになります。
ただし、偽造防止のため、財産目録の各頁に署名押印が必要です。
なお、遺言書の本文については,これまでどおり自書で作成する必要があります。

●e-Tax利用の簡便化
個人納税者のe-Tax利用をより便利にするため、平成31年1月から「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2つの方式が利用できます。
「マイナンバーカード方式」は、マイナンバーカードとICカードリーダライタを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、簡単にe-Taxの利用を開始し、申告等データの送信ができます。
「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードやICカードリーダライタを持っていない場合でも、税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知したID・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができます。
また、国税庁ホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」で、スマートフォン等でも所得税の確定申告書の作成ができます。
 
◆休眠預金等の発生開始
平成30年1月に施行された休眠預金等活用法により、平成21年1月1日以降に10年以上、入出金等の取引がない預金等(休眠預金等)は、預金保険機構へ移管された後、民間公益活動に活用されることとなり、休眠預金等は平成31年1月1日以降に発生します。
休眠預金等になりうる「預金等」とは、預金保険法、貯金保険法の規定により、預金保険、貯金保険の対象となる預貯金などで、具体的には、普通預金だけではなく、定期預金、貯金、定期積金などが対象となります。
取引などの異動が最後にあってから9年以上が経ち、移管の対象となりうる預金等がある場合には、金融機関により公告が行われます。また、1万円以上の残高がある預金等については、金融機関から現在登録されている住所へ通知が郵送されます(金融機関によっては電子メールで通知)。
なお、休眠預金等として移管された後も、取引のあった金融機関に、通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持参することで、引き出すことができます。
 
◆地震保険料率の改定
地震保険期間の始期日が平成31年1月1日以降となる契約から地震保険料が改定されます。今回の改定は、平成29年1月に実施された1回目の保険料率改定に続く、3段階改定の2回目となり、地震保険金額1,000万円あたりの保険料(保険期間1年、割引適用なし)で比較すると、全国平均で約3.8%の引上げとなります。
また、近年の金利状況を踏まえ、保険期間が2年~5年の契約について、保険料を一括で支払う場合に適用する割引率(長期係数)も改定され、保険期間3~5年の割引率が縮小します。

 

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