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平成28年度における法人税の申告事績の概要

[10/24]更新!

◆申告所得金額の総額は7年連続増加し過去最高

 平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、その申告所得金額の総額は63兆4,749億円、申告税額の総額は11兆2,372億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加し、7年連続の増加となりました。

 なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

◆黒字申告割合は33.2%と6年連続上昇

 黒字申告割合は33.2%と、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、過去最低を更新した平成22年度(25.2%)以降、6年連続の上昇となりました。

 また、黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて1.6%減の6,679万円となりました。一方、申告欠損金額は同13.1%減の11兆9,162億円、赤学申告1件あたりの欠損金額は同12.8%減の624万円となり、ともに減少しています。

【法人税の中告状況】

  27年度 28年度
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 2,825 千件 101.1 % 2,861 千件 101.3 %
申告割合 90.5 % 0.4 ポイント 90.8 % 0.3 ポイント
黒字申告件数 907 千件 105.9 % 950 千件 104.8 %
黒字申告割合 32.1 % 1.5 ポイント 33.2% 1.1 ポイント
申告書特金額 615,361 億円 105.3 % 634,749 億円 103.2 %
黒字申告1件当たり所得金額 67,853 千円 99.4 % 66,787 千円 98.4 %
申告欠損金額 137,118 億円 94.9 % 119,162 億円 86.9 %
赤字申告1件当たり所得金額 7,150 千円 95.9 % 6,238 千円 87.2 %

【参考】欠損金の繰越控除制度の概要

 欠損金の繰越控除制度は、過去の事業年度において生じた欠損金を翌事業年度以降に繰越し、その事業年度の所得から控除する制度です。

◎適用の要件

*青色申告書を提出した事業年度の欠損金である。

*欠損事業年度後、繰越控除を利用する事業年度まで継続して確定申告を提出している。

◎欠損金の繰越期間

 繰越欠損金は欠損事業年度の翌事業年度以後9年間控除できます。

※平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年。

◎繰越控除される欠損金額

 欠損金控除前の所得金額 - 繰越欠損金 = 課税所得

※中小法人等以外の法人における控除限度額は、平成24年4月1日~平成27年3月31日開始事業年度まで繰越控除前の所得金額の80%、平成27年4月1日~平成28年3月31日開始事業年度まで65%、平成28年4月1日~平成29年3月31日開始事業年度まで60%、平成29年4月1日~平成30年3月31日開始事業年度まで55%、平成30年4月1日開始事業年度から50%となります。

※最も古い事業年度において生じた欠損金から順次損金算入をします。

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