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平成24事務年度における相続税の調査事例

[12/02]更新!

◎事例1:相続財産(国外預金)及び贈与財産(国外不動産)を申告から除外

 会社役員であった被相続人Aが生前に国外金融機関から多額の利子を受け取っていた事実を自動的情報交換資料により把握したが、相続税の申告財産にその利子に見合う国外預金が含まれていなかったため、調査を行った結果、Aは国内財産を生前に海外金融機関に移し、非居住者である相続人B(息子)を通じて、当該財産を国外預金として運用するほか、Bが主宰する海外の投資会社で運用していた事実が判明した。

 Bは、生前のAからこれらの国外財産の存在を一切口外しないよう指示されていたとして、相続税の申告に当たり、これらを相続財産から除外し、調査においてもその存在を殊更隠蔽していた。また、BはAから贈与された国外不動産についても、贈与税の申告をしていなかった。

【相続税】申告漏れ約2億5400万円(うち重加算税対象額約1億8200万円)

       追徴税額約7300万円(※加算税込み、以下同じ)

【贈与税】申告漏れ約7200万円、追徴税額約4000万円

 

◎事例2:国外法人株式を隠蔽し、基礎控除額以下を装って無申告

 会社役員であった被相続人Cが、生前に海外から多額の送金を受けていた事実を国外送金等調書により把握したことから、相続税の申告が必要ではないかと見込まれていたが、その申告がなかったため、相続人D(妻)らに対して調査を行った結果、海外からの送金に係る金銭は、国外不動産の譲与代金等であり(譲渡所得により無申告)、DがCの死亡直前にその金額を引き出し、自己名義の口座に移し替えた上で、相続財産から除外していた事実が判明した。

 また、DらはCが海外で主宰していた法人の株式等を相続財産から除外するなど、相続財産の合計額が基礎控除額以下になるように、相続財産を隠蔽していた。

【相続税】申告漏れ約1億4100万円(同約1億4100万円)、追徴税額約1100万円

【所得税】申告漏れ約2700万円、追徴税額約500万円

 

◎事例3:非居住者が贈与により取得した国内財産を無申告

 会社役員であった被相続人Fに係る相続税の調査において、Fが亡くなる前に国内金融機関の相続人E(息子・非居住者)名義口座から、多額の送金が国外金融機関の同名義口座宛に送金されていた事実を把握。取引状況から同口座の帰属に疑いが生じたため、調査を行った結果、国内金融機関のE名義口座の預金は、日本に居住するFのものであり、国内金融機関のE名義口座から国外金融機関の同名義口座への送金は、FからEに対する贈与であることが判明した。

※非居住者が日本国内にある財産を贈与により取得した場合は、日本で贈与税の申告が必要。

【贈与税】申告漏れ約2100万円、追徴税額約900万円

 

◎事例4:多額の預金を隠蔽し、基礎控除額以下を装って無申告

 会社役員であった被相続人G(夫)については、資料情報から多額の蓄財が想定されていたものの、相続税の申告がなかったため、調査を行った。その結果、相続人H(妻)はGの入院を契機として、将来発生する相続税の課税を逃れることを目的に、G名義の預金口座から多額の現金を出金し、H名義の貸金庫及び自宅に隠匿していたほか、出金事実を隠蔽するため、G名義口座を解約し、同口座の通帳を破棄していた事実を把握した。

 Hは、相続財産の合計額が基礎控除額を超えていることを認識していながら、これらの現金を相続財産から除外することにより、相続税の申告をしていなかった。

【相続税】申告漏れ約3億2600万円(同約1億8800万円)、追徴税額約9000万円

 

◎事例5:無記名式割引債券の償還金を申告から除外

不動産貸付業を営む被相続人Iについては、資料情報から金融資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った結果、相続人J(息子)はIが生前に取得していた無記名式割引債券をIから預り、その債権を償還した上で、無記名式割引債券の償還金を相続税の申告から除外していた事実を把握した。

 Jは、調査において、これらの財産が見つからないように償還金の一部(現金約9000万円と金地金4kg)を段ボール箱に詰め、自宅の床下の地中に埋め込み、これらを隠匿していた。

【相続税】申告漏れ約2億2900万円(同約2億2900万円)、追徴税額約7800万円

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