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平成24年分の確定申告状況の概要(所得税・贈与税)

[06/04]更新!

◆所得税の申告状況

◎申告書の提出状況

平成24年分所得税の確定申告書を提出した人員は2152万5千人で、前年分から32万9千人減少し、4年連続の減少となった。

◎申告納税額のあるものの状況

申告書を提出した人員のうち、申告納税額のある納税人員は608万8千人で、前年分から1万6千人増加し、7年ぶりの増加となった。また、納税人員の所得金額は34兆6304億円(前年比9514億円増)で、申告納税額は2兆4019億円(同927億円増)となっている。

◎還付申告の状況

申告書を提出した人員のうち、還付申告は1257万3千人で、前年分から21万9千人減少した。

◎譲渡所得の申告状況

イ. 土地等の譲渡所得

土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む)の申告人員は42万9千人で、前年分から2万6千人増加した。そのうち、所得金額のある有所得人員は26万人(前年比2万人増)、所得金額は3兆562億円(同2660億円増)となった。

ロ. 株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得の申告人員は98万4千人で、前年分から1万5千人減少した。そのうち、有所得人員は22万9千人(前年比1万9千人増)で、所得金額は1兆4306億円(同3198億円増)と28.8%増加した。なお、損失を翌年以降に繰り越した人員は79万5千人であった。

◆贈与税の申告状況

◎申告書の提出状況など

平成24年分贈与税の申告書を提出した人員は、43万7千人で、前年分から1万人増加した。そのうち、申告納税額のある納税人員は29万2千人(前年比1万8千人増)で、申告納税額は1311億円(108億円減)となった。

◎暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

申告書を提出した人員のうち暦年課税を適用した申告人員は39万1千人で、前年分から1万2千人増加した。そのうち、申告納税額のある納税人員は28万9千人(前年比1万8千人増)で、申告納税額は1149億円(同79億円減)となった。一方、相続時精算課税を適用した申告人員は4万6千人(同3千人減)で、そのうち納税人員は3千人(ほぼ前年並み)、申告納税額は162億円(同29億円減)となった。

◎住宅取得等資金に係る非課税制度の申告状況

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は6万4千人で、前年分から9千人減少した。また、贈与を受けた住宅取得等資金の金額は6201億円(前年比482億円減)で、そのうち非課税の適用を受けた金額は5703億円(同234億円減)となった。

【参考】住宅取得等資金に係る非課税制度の限度額(受贈者ごと)

 

 

  贈与年
平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類 省エネ等住宅※ 1500万円 1200万円 1000万円
上記以外の住宅 1000万円 700万円 500万円 

 

※省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級2以上であること又は免震建築物)に適合する住宅用の家屋。

◆東日本大震災関連

◎雑損控除等の適用状況

所得税に係る雑損控除等の適用は3万3千件で、平成22年からの累計は39万1千件となった。

◎震災関連寄付の寄付金控除等の適用状況

震災関連寄付に係る寄付金控除等の適用者数は7万2千人で、平成23年分の適用者との合計は、89万1千人となった。 

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