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平成23年分民間給与実態統計調査結果の概要

[10/01]更新!

◆給与所得者全体

 給与所得者数は5,427万人で、前年より12万人増加しており、構成割合を事業所規模別にみると、給与所得者の47.9%が100人未満の事業所に属している。

 平成23年中に民間事業所が支払った給与総額は195兆7,997億円で、前年から1兆4,274億円増加している。また、源泉徴収された所得税額は8兆780億円で、前年より5,771億円増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.13%(前年3.86%)となっている。

 

◆1年を通じて勤務した給与所得者

【平均給与】

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,566万人(男性2,731万人、女性1,835万人)であり、支払われた給与の総額は186兆7,459億円(前年比0.4%減)である。

 1人当たりの平均給与は409万円(同0.7%減)で、男女別では、男性504万円(同0.7%減)、女性268万円(同0.6%減)となり、その平均年齢は44.7歳(男性44.6歳、女性44.8歳)、平均勤続年数は11.6年(男性13.0年、女性9.5年)となっている。

◎平均給与の内訳

 平均給料・手当は350万円(男性428万円、女性233万円)、平均賞与は59万円(男性76万円、女性36万円)で、賞与割合は17.0%(男性17.7%、女性15.0%)となっている。

◎事業所規模別の平均給与

 従事員10人未満の事業所では334万円(男性410万円、女性244万円)、30~99人の事業所では380万円(男性456万円、女性258万円)となっているのに対し、6000人以上の事業所では606万円(男性660万円、女性257万円)となっている。

【給与階級別分布】

 給与所得者4,566万人の給与階級別分布では、300万円超400万円以下が838万人(構成比18.4%)で最も多く、次いで200万円超300万円以下が797万人(同17.4%)となっている。男女別では、男性は300万円超400万円以下が544万人(同19.9%)と最も多く、女性は100万円超200万円以下が479万人(同26.1%)と最も多い。

◎事業所規模別の給与階級別分布

 従事員10人未満の事業所では200万円超300万円以下の者が22.5%と最も多く、次いで100万円超200万円以下の者の21.0%となっているのに対し、30人以上の事業所では300万円超400万円以下の者が18.0%と最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が15.1%となっている。

【税額】

◎納税者数及び税額

 給与所得者4,566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は3,853万人で、その税額は7兆5,529億円、給与総額に占める税額の割合は4.37%となっている。

◎給与階級別

 年間給与額800万円超の給与所得者は366万人で、給与所得者数の8.0%にすぎないが、その税額は合計4兆4,472億円で58.9%を占めている。さらに給与所得者の1%(44万人)である1,500万円超の税額は2兆988億円で、27.8%を占めている。

【年末調整を行った者】

◎年末調整を行った者の数及び扶養人員等

 給与所得者4,566万人のうち、年末調整を行った者は4,203万人で、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,406万人(前年1,654万人)、1人当たりの平均扶養人員は1.49人(同2.04人)となっている。また、扶養人員のうち、配偶者数は1,036万人(同1,082万人)、扶養親族数は1,055万人(同2,291万人)となっている。

 なお、配偶者特別控除の適用を受けた者は88万人である。

◎保険料控除の1人当たりの平均控除額

 社会保険料控除額は54万4千円、生命保険料控除額は5万5千円、地震保険料控除額は1万7千円となっている。

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