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第197回臨時国会で成立した主な改正法等の概要

[12/10]更新!

◆出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律

○新たな外国人材受入れのための在留資格の創設
人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格「特定技能」を創設し、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備する。
 
(1)特定技能1号 :不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人を対象とした在留資格。在留期間の上限を通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めない。
 
(2)特定技能2号 :同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人を対象とした在留「資格。在留期間は更新可能で、家族の帯同を認める。出入国在留管理庁の新設「法務省の外局として出入国在留管理庁を置き、同庁の長を出入国在留管理庁長官とするとともに、同庁の任務を「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること」と定める。
 
○施行日
一部の規定を除き、平成31年4月1日から施行。
 
◆水道法の一部を改正する法律「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。
 
○広域連携の推進
都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。
 
○官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。地方公共団体である水道事業者は、民間事業者に水道施設運営権を設定しようとする場合には、厚生労働大臣等の許可を受け、許可基準に適合していると認められるときのみ許可を与える。国や地方公共団体は、事業運営が適切に実施されているかどうか監督、モニタリング等を行う。
 
○施行日
一部を除き、公布の日から1年以内に施行。
 
◆特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせる興行の入場券について、不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定める。
 
○対象となる特定興行入場券
不特定又は多数の者に販売された興行入場券であって、①興行主等が同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面等に表示したものであること、②興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者又は座席が指定されたものであること、③興行主等が、入場資格者又は購入者の氏名及び連絡先を確認する措置を講じ、かつ、その旨を当該興行入場券の券面等に表示したものであること。
 
○特定興行入場券の不正転売の禁止
興行主等の事前の同意を得ないで、業として販売価格を超える金額で有償譲渡することを禁止する。違反した者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 
○施行日
公布の日から起算して6月を経過した日から施行。
 
◆天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律

天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とし、国民の祝日として、祝日法の規定の適用があるものとする。

 

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