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電子申告

[08/31]更新!

この税額控除は、電子政府の推進の為、国や地方自治体に対するオンライン申請等を行なう際に必要な電子証明書等(住基カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を支援する為に創設されたものです。

平成19年分または平成20年分のいずれか1回、その年分の所得税の確定申告を納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、提出期限内に電子申告を利用して行なう場合に所得税から控除を受けることができるものです。

● 控除金額
控除の適用を受けようとする年分の所得税から5千円(5千円に満たない場合にはその年分の所得税額が限度額)
例えば19年分で仮に4千円しか控除を受けられなかった場合、20年分で1千円の控除は受けられませんのでご注意ください。

● 適用要件
 納税者本人の電子署名・電子証明書の添付
  例えば、税理士による代理送信により申告書を提出する場合に税理士と納税者本人両方の電子署名・電子証明書を付していれば適用が受けられますが、税理士のみの電子署名・電子証明書を付している場合は適用できませんのでご注意下さい。

 その年分の確定申告の提出期限内の提出
  平成19年分 → 平成20年1月4日~3月17日
  平成20年分 → 平成21年1月5日~3月16日
  すでに19年分は提出期限を過ぎていますので、今後適用を受けられる方は20年分の申告にて期限内に電子申告を行なう必要があります。

なお、目的が上記のように電子証明書等の取得支援です。当然、電子証明付きの住基カードの取得費用、ICカードリーダライタの購入費もかかります。税額控除を受けても費用もかかるということをご注意ください。

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