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税源移譲[ 会計用語集 ]

みなさん、先月は住民税の納付書が届き昨年より税額が増えたと驚かれた方も多かったと思います。また、お給料から天引きされている方でも6月分のお給料から住民税の金額が変わりまして驚かれたと思います。

これは、「税源移譲」といって所得税と住民税の税率が変更となった為です。この変更された税額については下記を参照して下さい。所得税が下がって住民税が上がる方、逆に所得税が上がって住民税が下がった方もいらっしゃると思います。いずれにせよ基本的には所得税と住民税合計の税負担は変わらないとするものです。
「税源移譲」とあるように、国の税収を地方へ移す事を目的としており、低所得者の人数(所得税が下がって住民税が上がる方)が多い為、地方の財源が増えるという仕組みとなっています。


●所得税の税率
(課税所得の額)      (税率)
195万以下       10% →  5%
195万超330万以下   10% → 10%
330万超695万以下   20% → 20%
695万超900万以下   20% → 23%
900万超1800万以下  30% → 33%
1800万超         37% → 40%

●住民税の税率
(課税所得の額)      (税率)
200万以下          5% → 10%
200万超700万以下   10% → 10%
700万超          13% → 10%


この税源移譲、「一見すると増税だが、実は所得税と住民税合計税額は変わらない」とアピールしていますが、実際はやはり増税となっているのはご存知でしょうか。

住民税は19年6月の納付分(18年分の所得に対する税額)から新税率が適用されるのに対して、所得税は20年3月の申告納付分(19年分の所得に対する税額)から新税率が適用となります。つまり一般的に税額が増えるとされる住民税は1年先に変更を適用し、税額が減るとされる所得税の変更は1年後から適用となっています。

また、実は「定率減税」もこの変更と同時に廃止されていますので、税負担は増える仕組みとなっています。

今回の税源移譲もそうですが、近い将来に消費税も増税となるのではと言われています。知らない間に増税されるのではなく、みなさんが理解する事が大事だと思います。国民みなさんが仕組みを理解して、おかしい仕組みはノーと言えるようになっていきましょう。

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