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定率減税の廃止・縮小[ 会計用語集 ]

定率減税とは、景気対策の一環として平成11年度
の税制改正において家計の税負担の軽減目的で導入
された「恒久的減税」です。


●減税額

 所得税   税額の20%相当(限度額25万円)
 個人住民税 税額の15%相当(限度額4万円)


●定率減税の廃止・縮小

 定率減税は廃止・縮小に向けた動きがあります。
 <縮小額と時期>
 所得税   税額の10%相当(限度額12.5万円)
       平成18年1月から 
 個人住民税 7.5%相当(限度額2万円)
       平成18年6月から
 
 ただし、景気の状況次第で縮小・廃止を中止したり、
 必要な税制上の措置をとることになっています。

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