【定率減税の廃止・縮小】東京都墨田区両国の税理士、榎本会計事務所。
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会計用語集
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[11/01]更新!
定率減税とは、景気対策の一環として平成11年度
の税制改正において家計の税負担の軽減目的で導入
された「恒久的減税」です。
●減税額
所得税 税額の20%相当(限度額25万円)
個人住民税 税額の15%相当(限度額4万円)
●定率減税の廃止・縮小
定率減税は廃止・縮小に向けた動きがあります。
<縮小額と時期>
所得税 税額の10%相当(限度額12.5万円)
平成18年1月から
個人住民税 7.5%相当(限度額2万円)
平成18年6月から
ただし、景気の状況次第で縮小・廃止を中止したり、
必要な税制上の措置をとることになっています。
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