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人材投資促進税制

[11/01]更新!

これは産業の基盤である人材を育成・強化する観点から、人材育成
に積極的に取り組む企業に対して、教育訓練費の一定割合を法人税
額から控除する制度として創設されました。

●概要
教育訓練費については損金に算入したうえ、さらに法人税額から一
定割合を控除できます。ただし、税額控除なので、赤字などでもと
もと法人税が発生しない企業に関しては意味がないといえます。

●適用期限
平成17年4月1日以後に開始する事業年度から適用になります。
なお、これは3年間の時限措置となっています。

●対象となる教育訓練費
研修委託費、研修参加費、社外講師謝金、外部施設使用料、
教材費等(外部に支払うというのがポイントです)

●計算方法
教育訓練費を基準額(前2事業年度の平均額)より増加させた企業
について適用されます。

A原則…その増加額の25%(法人税額の10%を限度とする)を
    法人税額から控除する。

B中小企業の特例…教育訓練費の総額に対し、増加率の1/2に相
         当する税額控除率(上限20%)を乗じた金額
         を法人税額から控除する。(Aとの選択可能)

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