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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

実務経験を積まないと錆びた鉄!

[02/23]更新!

皆さんお元気ですか。

立春を過ぎこれから一日、一日と春に近付いてきますね。

ただ、この時期は「あっと言わせる大きな事故や事件も多いそうで

是非ともお気を付け下さい。

また、当メルマガも隔週配信より毎週配信に変わりご意見も多く頂いております

ありがとうございます。


私共が皆様に伝えたい事は、『知って得する』と言う考え方です。


何をどれを選択するかは皆様なのですが、時代は凄いスピードで動いています。

是非とも、当メルマガを活用して頂き、今の行動の参考にしてみて下さい。

                 .†☆⌒Y⌒☆†.

会計事務所は現在、終点の3月15日に向けて確定申告終了に向けて
進んでいます。皆さんも資料収集を早めに行い、申告義務がある方や、
医療費などの還付を必要とする方はお早めに提出しましょう。


                 .†☆⌒Y⌒☆†.

菅政権もいよいよ、各メディアの報道の通り、予算案、予算関連法案、更に
4月の統一地方選挙を乗り越える事が出来るのでしょうか。
最近の藤原直哉先生とのポットキャスティングで詳しく解説を頂いておりますので、是非ともお聞き下さい。


                 .†☆⌒Y⌒☆†.

先日、わが家の子供新聞(朝日小学生新聞)をちらっと見ましたら、
我々の職業に近い会計士浪人の話が出ていました。
小学生新聞記事によりますと2006年から合格者を大幅に増やした所、
就職内定者は、合格者の57.4%で経済不況が原因と記載されていました。
去年の合格者約2000人のうち800人~900人は実務につけない状態が
毎年続く事になります。
これは異常ですね。
この問題につきましても、弁護士業界も同じようで、弁護士の谷原誠先生と
ポットキャスティングで対談をしてますのでこちらもお聞き下さい。

以前は、弁護士さんと聞いたり会計士さんと聞くと階級が違うようなイメージが
ありましたがだいぶ事情が異なっているようです。

                 .†☆⌒Y⌒☆†.

実は、私自身小泉内閣の時に作られた「会計士試験制度改正」に関しては、
今の現実を恐れていました。
小泉改革とは「規制緩和」でしたが、需要と供給だけの論議だったと
言わざるを得ません。

金融庁は1月21日に開いた第10回「公認会計士制度に関する懇談会」
(座長:東祥三内閣府副大臣)に「公認会計士試験・資格制度の見直し案」を
示しました。

見直し案の骨子は以下の3項目。

   (1)試験制度
   (2)資格制度
   (3)会計の専門家の活用等

「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融証券取引法等の一部を
改正する法律案」のなかで、公認会計士法の改正が行われる
「今通常国会に改正案」が提出される予定です。

 また、2003年度改正で2006年度から実施されている現行試験制度の
骨格は変えず、短答式試験の合格・論文式試験の科目合格の有効期間を、
現行それぞれ2年間となっているものを、短答式試験の合格から
1年間に短縮する。
また、一定の実務

 例えば、
 資本金1億円以上の企業等における公認会計士等として
 必要な知識・技能の習得に資する実務

に従事している者については、
有効期間を5年間延長(有効期間は計6年間)するそうです。

 さらに、3段階目の試験にあたる実務補修の修了考査を
法律上位置付けるとともに、試験科目は変更しないが、
幅広い知識や教養を問えるよう出題内容を工夫、
年2回実施している短答式試験を年1回とすることを検討する。
また、
大学等の教授・准教授・博士に係る試験免除制度を廃止する。

会計専門職大学院修了者に対する短答式試験の
一部科目免除方法の見直しも図られると大胆な見直しになってます。

会計士試験に合格しても、上記のような研修が受けられなければ、
公認会計士にはなれませんでした。
現在は、公認会計士・弁護士に登録が出来ている者に
税理士登録が認められてます。
(今秋の国会に税理士法改正案も提出される予定で、その中には、
                        登録条件の見直しが入る予定)

資格制度では、会計士試験に合格をしても就職がないと
公認会計士にもなれません。

という事は、会計士の知識はあると言うネームプレートだけになってしまいます。

やはり、実務経験を積まないと錆びた鉄になってしまいます。
そこで、「企業財務会計士」を創設。


   (1)財務書類の調製、財務に関する調査・立案・相談
   (2)監査業務の補助、を行う。
     論文式試験の合格及び一定の実務・教育経験2年以上
     (例えば、資本金1億円以上の企業における会計実務、一定の会計
      専門職大学院の修了)を資格要件とする。
     日本公認会計士協会が登録を実施し、継続的専門研修、信用失墜行
     為の禁止、守秘義務を負うとともに、登録抹消、業務停止等の責を
     負う。

上記のように学生にとっても将来の職業選択にあたり人生を左右するような項
目については、スピーディーかつ慎重に行って貰いたいものです。

榎本会計事務所 税理士・所長 榎本恵一

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