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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

どんな税制改正になっているのか?

[01/25]更新!

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皆様、編集長・税理士の榎本でございます。

改めまして今年も宜しくお願い致します。

今年は、色々な物が決する年と捉え皆様の決断の一助となるような情報を毎週、
ECGワンストップメンバーによる配信になります。

今年中に棚の大掃除をして
先送りにしていることから是非とも決別しましょう。
そうもうすぐ、節分ですし。

さて一番先送りにしてきたのが、昔の自民党政権。
更に、ここまで悪かった事を知らずに?予算案を作った民主党。
とにかく、この状況を皆さんがきちんと知る事が大事だと思います。

そこで、今週から通常国会が開催されますが、
その前に、どんな税制改正になっているのか検証しましょう。

 

平成23年度税制改正によって、国税は
初年度3061億円(地方税も含めると3065億円)の減税
平年度は646億円(同318億円)の減税になることが
財務省が発表した増減収見込額で分かりました。

23年度税制改正では、法人税の基本税率5%引下げによって
   初年度8076億円、
   平年度1兆2194億円の
減収が見込まれる事になるそうです。

では
その補てんは?

何とそのほとんどは、個人所得課税や相続税などの資産課税の
大幅な増税で賄われることになります。
(個人は迷惑ですよね)

 


法人課税は、法人税基本税率の
引下げのほか、
中小企業者等の
軽減税率引下げなどの
政策減税(平年度1139億円)が
ある一方、減価償却制度の
見直し(同1780億円)、
欠損金の繰越控除制度の
見直し(同1788億円)などの
課税ベースの拡大等による増税分、
初年度4386億円、
平年度5849億円などを
差し引いても、
平年度4284億円、
平年度7758億円の減税となります

 

一方、
個人所得課税では、
  給与所得控除の見直し(平年度1194億円)
  成年扶養控除の見直し(平年度823億円)
  退職所得課税の見直し(同94億円)
などで、初年度は358億円ですが、
税制改正が完全実施となる平年度は
何と2162億円の増税となるようです。

加えて、23年1月からは22年度改正で決まった
年少扶養控除の廃止などによる増税(年約6000億円)
が始まり、今後かなりの個人の負担感は高まりそうです。


資産課税では、相続税の基礎控除の引下げが
初年度785億円、平年度は2355億円の増税となり
加えて死亡保険金に係る非課税制度の見直し(平年度341億円)
相続税の税率構造の見直し(同250億円)などがあり、
贈与税の税率構造の緩和(平年度とも21億円)や
相続時精算課税制度の適用要件の見直し(同92億円)などの
減税を差し引いても、資産課税は初年度876億円、
平年度2827億円の増税とななります。

一言で言えば、都心に住宅を持っている方はかなりの
該当者となる事になります。

今まで、相続税の基礎控除が5000万円、
法定相続人1人当り1000万円、
即ち、旦那さんがお亡くなり、奥さまと子供2人のケースでは、
8000万円は課税されませんでしたが、同じケースでは、
基礎控除3000万円、法定相続人一人当り600万円となり
4200万円を超えると相続税が課税される事となります。

今までの8000万円から一気に3800万円控除が無くなるのですか、
本当に大問題ですね。

今まで大丈夫の方でも再試算をしないといけなくなります。


今週からの国会審議如何ですが、この予算案が可決(成立)しますと
かなり身の回り増税感を感じられる方が増えそうです。

個人的には、この政権は、3月を乗り切れるのかなと考えていますが、
何とかこの予算を通したとしても、平成24年はもう財源がないので、
消費税の議論なのでしょうね。

それにしても今までの先送りが本当にもう出来なくなる時が来ました。

皆さんもこの通常国会は注目して下さい。

また、随意時決定事項がありましたら情報としてお伝えしていきます。

 

榎本会計事務所 榎本恵一


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