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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

部下を育てる 4つのポイント

[09/30]更新!

 

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皆さん、お元気ですか。

 

今年の真夏日は観測史上最高に暑かった訳です(2004年の記録を抜き71日)が、

昔のことわざ通り暑さ寒さも彼岸までに本当になりましたね。

これからは、急に寒くなってきそうですので、夏の疲れが出てこないようにコンディション

対策を十分に取りましょう。

 

 

 

 

 

さて、先日の「敬老の日」(20日)に総務省が発表した

高齢者推計人口(9月15日現在)によると、65歳以上の人口は前年より

46万人多い2944万人で総人口に占める割合は0.4ポイント増の23.1%となり、

いずれも過去最高を更新したそうです。

 

このうち男性は1258万人で男性人口に占める割合は0.4ポイント増の20.3%

初めて2割を超え5人に1人が高齢者となったそうです。

ちなみに女性は1685万人で女性人口に占める割合は0.4ポイント増の25.8%です。

 

このまま進むと本当に誰(国)がどのように相互扶助である社会保障などの面倒をみるのか

或いは新しい仕組み作りを早急に作らなければなりません。

…まあ、以前から分かっていた事ですが、全くと言ってよいほど何も対策めいたものが

ありませんし、逆に今年は高齢者の所在不明問題が発生したりとあきれる状況ですが。。。

 

また、全国で生活保護を受ける世帯が今年6月で何と137万7930世帯となり、

世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べでわかりました。

 

受給者は190万7176人で、昨年12月の180万人から半年で10万人増加したそうです。

受給者が190万人を超えたのは1955年以来だそうです。

 

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1955年と言えば、終戦から10年後ですね。丁度、今と同じように大不況であった時です。

その後、右肩上がり経済が目の前にあった時と、特に買いたい物や問題山積のこの先、

一体どのような国になっていくのでしょうか?

わが国の経営について、赤字国債償還の問題といい、以前から分かっていたのに何も

処方箋が出せない事に苛立ちを通り過ぎ怒りの気持ちが根底にあった時、

自らが動かねばと思い、「NPO法人日本再生プログラム」に私自身参画させて頂く事になり、

理事も務めております。

  

政府が出来なければ民間が!

 

この発想が何年も前からのシナリオです。

結果的には、民間に任せておいてもリーダーがいないのですから何も出来なかったという事です。

  

そこで、この国を再生したいとの志の高い人をヨコにつなげて行く事が一番の近道

との結論のもとに、全国でたまり場作りを推進しています。

 

 

 

名称未設定 3.jpg先週の土曜日に大阪にてその研究会

(組織のリーダーシップ研究会)があり、

会員さんと一緒に勉強をしたわけですが、

そこでのテーマは、

『部下を育てるにはどうしたらよいか』でした。

本当に人を育てるのは難しい事です。

経営資源を表現するときに、人、物、金などと話がありますが、

その次に出て来るであろう、

文化(風土)とか情報をどのように伝えるかも重要なキーワードとなりました。

その時の話を今日はメルマガの題在としたいと思います。

まず、上位には育てるという強い意識がなければ無理です。

教え過ぎるのも駄目でしょう。

 

ではどうしたら良いかですが、

     (1) 考えさせること

     (2) 発言すること

     (3) 行動すること

     (4) 振り返ること

 

が上がりました。

 

素晴らしい経営を行なっている企業はこのような事が当り前に出来ているのではないか

という仮説です。

 

(1)の考えると言っても日常レベルで考えると失敗する恐れが十二分にあります。

そこで、先ずは専門知識の習得により、

論理的に考える事を訓練する

 論理的思考の構築=ロジカルシンキング風土の醸造

によりアイディアが出やすくなる組織が起き

 創造的思考=クリエイティブ

常識にとらわれない発想が完成するのではないかということです。

 

そして、(2)の発言することですが、

無口な人や関心がない人も多いのですからこれは、

上位の人が対話や面接をやっていくしかないのではないかということです。

このように掘り下げていくと何か見えてくるものです。

 

 

長くなりましたので、次回に引き続き経営のヒントをお伝えしていきます。

 

では、皆さん、くれぐれもお身体ご自愛下さい。

 

 

 

 

榎本税務会計事務所 税理士 榎本 恵一

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