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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

子供手当ての支給開始!で...増税?

[06/08]更新!

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皆さん、お元気ですか。

 

本来は、前号でお約束しました新しい概念である「人材社会学」を掲載予定でしたが、

今回の鳩山首相の辞任に伴い、あちらこちらで騒がれている「子ども手当」のお話を致します。

 

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先週末から今週にかけて、この子ども手当に関して色々な所でニュースが取沙汰されておりますが、その一つが、

6月からの支給開始今後の継続性の問題です。

 

ギリシャ危機からハンガリー等欧米諸国に飛び火している危機は、

わが国も「対岸の火事」ではありません。

 

わが国こそ財政赤字で将来どうなるか分からない不安があります。

こんな情勢ですから、将来のリスクに対して情報収集と対応策を講じておく事が急務です。

 

是非この機会に 6月10日のセミナー 『日本経済後半戦の展望』もご活用下さい。

 

 

 

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この話題性十分の 子ども手当の連絡が 各ご家庭に届いているようです。

※当然、子ども手当の該当者の方のみです。

 

以前 榎本会計事務所インターネットラジオ『エノラジ』で話題にさせて頂きましたが、

この制度は、おかしいと発言してきました。

 

 

この制度の根幹の部分の議論が十分では無い為、

今回の半額というメッセージ

「今後も据え置き」とか

「バウチャー制度に変更」とか、

「満額の概念は2万円位」とか…

これまでの「児童手当」に代わり「子ども手当」になった訳ですが、

今後の財政運営と連動で考えますとかなり危ういものです。
 

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また所得、お子様の年齢等によっても異なります。

 

例えば

1歳未満のお子様が一人だけとして、年間額で考えてみましょう。

 

これまで「児童手当」が年間12万円支給されていたものが廃止され、

「子ども手当」が年間15.6万円支給されます。

※23年以降はまだ上記のように議論されている段階で未定

 

ここで少なくとも 3.6万円の増収となります。

 

この支給に当たっては財源が問題とされ、

平成23年分の所得税、

平成24年度分の住民税から16歳未満の「扶養控除」が廃止されました。※2010年度税制改正

「扶養控除」廃止により、

所得税が 1.9万円(税率の一番低い方)

住民税が3.3万円の     

合計5.2万円以上の負担増となってしまいます。

※     国民健康保険に加入されている方は住民税を

保険料算定の基準としているところもありますので、負担としてはもっと増えます。

 

子ども手当に所得税は課されませんが、23年以降もこのまま半額の1.3万円しか

支給されない場合は負担増となってしまいます。

また、16歳以上19歳未満のお子様を扶養されている方については、

子ども手当の支給が無いにもかかわらず、扶養控除額が減らされて負担増となります。

 

この分高校授業料無償化が講じられますが、高校に通っていない扶養親族がいる場合は

やはり負担増となってしまいます。

 

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まだ決まっていない部分も多く、またそれぞれの状況による部分もありますので一概に

損得は言えませんが、全体で見ると複雑だという事は言えます。

また、あやふやな目先の制度よりも、まずは子育ての支援となる政策・環境整備をしっかりとしてもらいたいというのが、個人的ではありますが一親としての意見です。

 

いずれにせよ今ある制度を活用する事も大事です。現状で損をしないようにしっかりと

理解して活用する事と、今後損をしないようにしっかりと意見を言っていく事が大事ですね。

 

子ども手当については、私の著書

『自己責任時代を生き抜く知恵 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』

2010~11年版の中でも解説していますので、ご一読頂ければ幸いです。

 

税理士・編集長 榎本 恵一

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