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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

責任共有制度

[10/22]更新!

10月から信用保証制度が改正され、原則として保証協会が80%を保証し、金融機関が20%を負担する「責任共有制度」が導入されました。
10月より申し込む保証付融資から適用となりました。
ただし、小規模事業者(製造業20人以下、卸・小売・サービス業5人以下)については、既存保証残高との合計が1250万円以下となる保証について従来通り保証協会が100%保証する「小口零細企業保証制度」が新設されます。
また、経営安定関連保険(セーフティネット)1号~6号、創業等関連保険に係る保証なども「責任共有制度」の対象外となります。

(榎本会計FAX通信 9月25日発行分より)


皆さんも実際に借り入れを行ったり、借り入れる事で色々と苦労されている方がいらっしゃると思います。
基本的に、誰かが保証しなければ、銀行はお金を貸してくれません。
その保証を出しているのは保証協会であり、保証協会は全国に存在しています。

今まで、会社は銀行に借り入れを申し込む場合、銀行側は銀行の保証で貸すことはなかったのが現状でした。
もし、その会社に何かがあった場合、銀行側は保証協会に請求すればいいという事がずっと続いてきました。
しかし10月より保証協会自体の保証が原則80%になってしまい、残りの20%は銀行金融機関独自が保証しなければなりません。
それを「責任共有制度」といい、10月から導入されました。
10月以降に申し込む融資は大変難しくなってきます。

今までは保証協会が100%保証していたので、保証協会さえ保証してくれれば100%出ていました。
しかし銀行が20%を保証するとなると、決算書の中身、決算書の内容が吟味されてくることになります。
「吟味されている」となると、会社がやっていかなければならない事は日々の取引をきちんと行い、毎月毎月の試算表を作り、改善点を見つけて改善していく事が大切です。

<責任共有制度>
原則として、すべての保証制度が責任共有制度の対象となりますが、経営安定関連保険(セイフティーネット)、災害関連保険、創業関連保険 それに伴う保証特別小口保険に係る保証、小口零細企業保証制度などの特別なものは対象外となります。


新しい事が次々と出てくるこの世の中、それに対応できるように経営者の皆さん、これから企業を築いていく方、または社員の方はどのようにしたら会社に貢献できるか、アイディアは「無形固定資産」のようなものですから、どんどん出してそれを取り入れて頂きたいと思います。

もっと詳しく聞きたい方はこちらです
エノラジ 平成19年9月28日放送分

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