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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

新会社法その1(有限会社の行方)

[11/08]更新!

皆様、ご無沙汰しております。お元気でいらっしゃいますでしょうか。このコラムも多少時間が空いてしまいました。ごめんなさい。今後は、その罪滅ぼしではありませんが、頻繁に書きますので、どうぞご意見があられる方や疑問がある方は、返信コメント宜しくお願いします。
最近、色々な取材が多くなってきました。これからの時代は、お互いの意見交換をしながら切磋琢磨していく時代ではないかと思い、積極的にお受けしています。公開できる取材は、HPでアップしていきますのでご覧頂ければ幸いです。

さて、新聞報道によりますと、小泉首相は任期一杯で退任し、その後の首相は、消費税問題に手をつけなければなりません。いずれにせよ、来年以降、わが国は、修羅場の5年間を迎えるのではないかと思います。少子高齢化の問題に発端がありますが、世界初の人口減少時代の到来です。その中で、プライマリーバランス(歳入と歳出の均衡)を目標に、税体系の見直し、消費税の税率アップ等などを検討していかなければなりません。

その前に、一番最初に来る大改革が商法(会社法)の改正です。今回からしばらく、この会社法が与えるインパクトについて特に、中小企業の視点から解説したいと思います。


●誰でも社長時代の到来

この会社法は、多様化の時代に対応する為に誕生しました。今まで、サラリーマンだった方が、資本金1円からの設立で認めたことにより、明日からでも起業はできるようになりました。

また、法律もひらがな、口語体、枝番号なしの条文となり、すっきりし非常に読みやすくなっています。
但し、省令に委ねているものが多く、商いをするための大枠を規定しているものです。今までは、事前規制とも言えるルールから色々な選択肢を設けさせ、あとは全て「自己責任の原則」が働き、各社の責任での運営に移る形です。

確かに、起業はしやすくなりましたが、今後は、経営のセンスや経営の勉強が強いられる時代です。銀行も今までの担保主義から計画や実際の会計データ重視の基準に変わっていくことでしょう。

何よりも、安閑な気持ちではなく、自らの夢を実現する為にこの新会社法がフィットするとしたら素晴らしいことと思います。
 

では、その中身を少しずつ見ていきましょう。


●有限会社はなくなるの?

関心が深いテーマの一つが有限会社がどうなるかです。

有限会社は新たに設立できない(来年の3月31日をもって有限会社法の廃止)新「会社法」では、新たに有限会社の設立はできなくなります。

ただし、改正前からある有限会社については、そのまま存続できる経過措置が定められました。よって今後有限会社は次の選択を迫られることになります。

1 新「会社法」施行後も有限会社のまま存続する
2 新「会社法」施行後に株式会社へ移行する


●会社の設立手続きの簡素化

最低資本金規制の廃止

新しい株式会社においては最低資本金規制はありません。よって理論的には資本金1円でも設立可能です(実際に可能かどうかは別)

さあ、今現在、有限会社の経営者の方はどうされますでしょうか?

存続するにせよ、株式会社に移行するにせよ、まず最初に訪れるのが、自己責任の原則です。

今までは、最低資本金が300万円か1000万円かで有限会社か株式会社に分けられていましたが(確認会社を除きます)これからは、どちらも、有限責任がある会社ですので、株式会社に一本化されるのです。

ちなみに、新会社法施行後には、4パターンの株式会社が存在することになります。

A はじめから、資本金が1000万円ある株式会社
B 新会社法施行後に株式会社に移行する以前は有限会社(資本金300万円)の株式会社
C 新会社法施行後に設立される株式会社(理論上、資本金1円からでもあり得る)
D 以前、確認会社を申請していた会社で株式会社(会社の状況で資本金がいくらになっているか全く分からない)

以上のことから、これからの時代は、税務の問題もさることながら、取引先とお付き合いする中で自社の会計のあり方や他社の財務状況など気になることも多くなると思います。その意味からも、経営分析の手法を使い、経営者の皆様がしっかりと財務内容を理解しておかないと色々なトラブルに巻き込まれていくことになりかねません。

会社は作り易くなった一方で、わが社の中身を確りと理解している経営者とそうでない人とでは会社経営をやっていても雲泥の差が生じます。

今後、新商法絡みのセミナーを複数行っていきますので、「腹」で理解し、選択をしてみて下さい。

まさに、経営者様のリーダーシップ新時代とも言えるのでないでしょうか。

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