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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

経営者の気づきと会社法の原点(決算書)

[07/31]更新!

いよいよ、国会(6月29日)で、改正商法が成立。即ち、事実上資本金が1円でも会社が設立(平成18年4月より)できることになった。数年前から考えると晴天の霹靂である。翻れば、これからは誰でもが起業出来る時代であり、右も左も皆、社長時代かも知れない。但し、真の経営や会計を知らずして会社を維持できるであろうか?

皆さんは、会計の質という言葉を意識した事はあるであろうか、将に21世紀は会計の質の時代が経営で試される時代と言っても過言はないであろう。この会計の質の改善こそが名経営者へのエピローグなのである。

 中小企業が成長を遂げていくためには、経営者自身の経営判断を行う上でも、会計の質を向上することが重要である。今までの担保主義からの脱却には、このキーワードを本気で経営者が気づけば勝ち組になれるはずである。

さらに、成長に伴う資金調達や販路開拓においても、信用力ある決算書(財務諸表)の開示は、時代の要請(担保や保証によらない資金調達力)でもある。実際、一部の金融機関では、書面添付や会計基準チェックリストの提出により、無担保融資を実施し始めている。

 会計の質とは、?「経営者の会計に対する意識や知識レベル」?「経理担当者の会計処理レベル」と、からなると考える。そして、会計の質的向上といえば会計処理のレベルに目が向きがちである。しかし、本当の会計の質的向上とは経営者の意識改革が目的であり経営者が「気づき」をして貰えたら企業経営は相当違うことになる。

会計処理のレベル向上は手段の関係にあるといえる。大切なことは、経営者が問題解決に向けた意思決定(選択)をしたことにより、設定した計画値(目標レベル)の達成を遂げる(行動)必要があり、計画どおり進行しない場合は、会社の利害関係者に説明責任を果たさなければならないという、アカウンタビリティの周知徹底である。これがなくして中小企業における会計の質的向上はありえない。21世紀の企業経営においては、「オーナー経営だから、同族会社だから説明責任などいらない」という理屈は通じないことを改めて経営者に認識してもらいたい。

その意味からも、来年4月より施行される会社法の資本金1円には、私自身どうしても時代に逆行しているように思える。この数ヶ月で、起業を目指す方は、徹底的に会社経営の勉強をして頂きたい。その意味からも、弊社も色々な形のセミナーを企画中であり、企画がまとまり次第、メルマガやホームページでご案内させて戴きます。

つまり、未来へ向けた意思表示に基づいて営業活動を行った結果が「決算書」であるということを自覚してもらう必要があるのではないであろうか。

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