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今さら、何を言うのか(経済財政白書)

[07/15]更新!

竹中経済財政相は15日の閣議に、2005年度年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。

 白書よれば、07年に始まる戦後の第1次ベビーブーム世代(団塊世代)の定年退職や総人口の減少が、日本経済にもたらす影響を初めて分析した。 労働力の減少がもたらすマイナスの影響を克服して、経済の安定的な成長を目指すには、人材の質向上などで生産性を高める必要があると訴えている。
 団塊世代(1947年?49年生まれ)の人口は約680万人で総人口の5・3%を占め、労働力など経済面でひときわ大きな存在だ。白書は、07年に始まる団塊世代の定年退職と総人口の減少を「人口の波」と命名し、家計の行動や企業競争力に与える影響を分析した。

 家計行動に関しては、退職した団塊世代が貯蓄を取り崩す生活に入り、健康関連や旅行など教養娯楽への支出を増やすため、国内全体の消費の押し上げ要因となり、「財」よりも「サービス」へといった消費構造の変化をもたらすなどと予測した。

 一方、企業競争力に関しては、退職一時金や企業年金などの負担が増えて収益が圧迫され、設備投資に悪影響が出るなどのマイナス面と、人件費が抑制され官と民が入札で競う「市場化テスト」の本格導入などで、提供者が常に競争にさらされる環境整備が重要だと訴えている。

わが国は、相当前より世界に例を見ない超少子高齢化社会が到来し、生産者人口の減少をどのようにうけとめたら良いのかを考えてきていた訳である。今回の白書は、その具体的な克服策に乏しすぎはしないであろうか?経済面に関しては踊り場を脱し、景気回復が実現しつつあると強調している。
ただ、上記の問題が目の前に迫ってきている現在において、景気が回復出来ている実感の人を探すのが大変なことであり、この問題の具体的な解決策がないと言ってもよい。現在の内外の問題を具体的にどのように行動していったら明るい未来があるのだろうか。
私は、5年先・10年先を読むリーダーシップの心得を国民一人ひとりに持たせる政策を考えて貰いたいと思っています。

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