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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

確定申告の未来

[02/16]更新!

お蔭様で、知って得する年金・税金・雇用・健康保険は好評につき第2刷になりました。ありがとうございます。詳しくは、こちらをご覧下さい。

さて、皆さん、本日から本格的な確定申告の提出が開始しました。そこで、私が想像する確定申告の未来像を書いてみたいと思います。

今、会社に就職した学生が直ぐに、やめてしまう時代が来ています。

私は、多様性の時代に突入している現在においてはもうやむをえないのではないかと思っており、それでは、知識が命と思い、自己責任を全うする上で、下記の本を上梓しました。
【知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識】(三和書籍)この本の最大の特徴は、年代別に個人が知っておくと良いと思われる知識をより多く入っていることです。

会社側の方からは、うちは制度がまだ揃ってないからこのような本は不味いなとご意見がありましたが、インターネットが発達した現在、個人は、色々なものを知識として取り入れられるのであり、この本の特徴である、税金、年金分野のみならず、裾野を広げた本がなかったことに価値があると著者は考えています。


先月、わがグループの経営方針発表会の特別講演されました、藤原直哉先生もインターネット、携帯電話がもたらすものの一つとして「横社会の確立」というお話がありました(即ち、今の時代、会社を辞めても、携帯電話一つでフリーになったから宜しくね、と横の人々に話しが出来る社会の確立)。

これに対して縦社会というのは、会社の中での出世や役割の序列を意味するものと考えます。

フリーター人口の増加が示すように、今後は多様な生き方のスタイルが容認される時代に突入しているのです。

前置きが凄く長くなりましたが、多様な生き方から既に、給与所得者間でも不公平感が生じています。このような状況の中で、年末調整制度では、制度疲労を起こしており、この問題を解決するには、全員確定申告を選択できるようすべきです。
かなり前より、このような声がありますが、気が熟してきたような感じです。正に、多様化社会が与えた確定申告の未来です。

一方、別の観点から見れば、一部に政府はプライマリーバランスの観点から給与所得控除圧縮論を浮上させてきています。

政府税制調査会により、昭和46年及び平成12年の2度にわたり、家計調査を基に、給与所得控除の実額控除について検討されています。

これによると、昭和46年の調査では、実額による控除は当時の給与所得控除の水準を下回る結果となり、また平成12年における調査においても、給与所得者の必要経費を試算したところ年間収入の約1割程度であり、したがって、給与所得控除の水準が必要経費を下回ることはなかったとしています。

この結果、給与所得控除(約年収の3割)は過大であるとの結論に至っています。

今後、これを根拠として給与所得控除額の圧縮・縮小を行うことがあるとしたら、民意の賛同は得られないでしょう。

そこで、この問題に先駆けて、事実上機能していない特定支出控除の再検討を行い、現在認められている5項目以外にも、経済活性化の観点からも多様化の時代に対応するためにも拡大・拡充すべきではないでしょうか。

このようにフリーター人口の増加は、結果として今後、年末調整機能が果たせなくなると考えます。

そこで、給与所得者に対し選択性の確定申告を認めるべきであります。具体的には、以前から論議になっている課税当局の事務負担軽減の観点に対し、電子申告活用者には、電子申告控除額等の特典を与え、概算控除選択者との均衡が取れる状態にすべきではないでしょうか。

このことにより、本来の姿である、申告納税制度の観点からも自ら計算、申告を行えるようにすべきであり、その事を通じて、税のオンブズマンとして、国をはじめ、各地方自治体などの監視機能も果たす事ができ、税に関心を持てる対応ができる社会の形成が可能になるはずです。


最後に、わが国のプライマリーバランスの観点から考えた場合に今後なるべく優遇分離課税されているものに関しては、将来の生活の安定上(歳入問題)、課税の強化(総合課税統合も含む)もやむを得ないと思われます。

しかしその一方で、課税当局も、十分な議論と時間を掛けて納税者に対し現状の説明責任と、今後の個人のライフプラン形成上のタックスペイヤー教育拡充の場の提供や担税力の弱い弱者を社会がどのように救済できるかが問題になると思います。

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