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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

今後の税の実像とは

[09/27]更新!

政府、税制調査会、基礎問題小委員会が平成16年6月にわが国経済社会の構造変化の「実像」についてのレポートに隠されている。その中のテーマは、家族を始め、今後のわが国の経済社会は、成熟後、標準から多様に推移していくことを示している。

この多様化の社会においては、今までの、いわゆる日本型雇用形態である終身雇用が崩壊している現在の姿を映し出しているとも言える。雇用形態の多様化やフリンジ・ベネフィット(企業内福祉)、更に幅広い選択肢としてのカフェテリアプランなど様々な給与の支給形態が存在しており、現行の給与等を巡る問題点が今後の所得税法上のあり方にも変化をもたらす可能性が出てきている。

具体的な事象としては、退職金前貰い制度の導入企業の増加による事実上の退職金そのものの廃止や年金制度構築に関しても、大企業を中心に日本版401Kが浸透してきている。この制度の特徴の一つがポータビリティー制度(いわゆる企業間の持ち運び可能)である。確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度への移行は、年金問題のみならず、退職金のあり方そのものに変化をもたらす。
 
 また、フリーター人口の増加が示すように、今後は多様な生き方のスタイルが容認される時代に突入している。給与所得者間の税金の負担が軽減されるものなど、個人の事情により不公平感が生じてきている。
 
 このような中、政府はプライマリーバランスの観点から給与所得控除圧縮論を浮上させてきている。サラリーマンの必要経費といわれる給与所得控除は、約3割あり、余り気にすることなく、今まで計算上使われている。国民の間には、将来、消費税の税率アップがある事は、周知の事実になりつつあるが、この給与所得控除の圧縮・縮小問題は、もしかしたら寝耳に水だと思われる。

この問題は、相当な大きな問題であり、この観点からも今後も追跡してみたい。

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