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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

先が見えない会社の存在

[09/07]更新!

皆さんご無沙汰しております。正式に、来年の1月に『自己責任』時代のサバイバルブックに続く、仮称得する生き方の原稿などに追われ、コラムがアップ出来ませんでした。この2ヶ月間の間に色々な方と話しましたが、今年の秋に国会上程される予定の会社法の改正の話しや最低資本金制度の今後の展開の姿が見えません。

会社は、誰のものでしょうか?また、何のために作るのでしょうか?このような質問をよくさせて貰います。会社は、株主のものとか、社会貢献のためとか模範解答をよく聞きます。でも、上場会社以外は、やはり自分のためではないでしょうか。以前より、個人の時代が来ると話していますが、実感として速まりそうです。

来年の商法改正案をおさらいしておきましょう。即ち、会社法の改正です。今秋の国会に上程する為に法制審議会が色々と検討作業をしています。2年後新設有限会社が存在しなくなるとか(仮称合同会社)、株式会社の資本金がいらなくなる(仮称中小株式会社)とか準備がドンドン進んでいます。

上記の事項は、まさに自己責任の原理がはたらいています。改正会社法(案)の原点は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない株式会社と、出資比率に関係なく利益を分配できる組合(構成員)方式の合同会社です。以前のメルマガでご紹介した米国のLLCがモデルです。これに従前からある全員無限責任社員の合名会社、無限と有限の両責任社員がいる合資会社の4つに大別される予定です。

この中でも、新会社法は『中小株式』と『合同会社』になり、各個人の選択によりどのような形(これは、ただ単にいう形ではなく、責任の取り方の選択)をして会社を成功させるかの意味があります。

サラリーマンと言えども、今後は一言では表せなくなるかもしれませんね。

平行して、ペイオフ解禁、税金改革、年金改革と、正に世の中、総自己責任時代です。来年は、わが国が敗戦から丁度60年目になります。ここで本当の意味で60年に一度のガラガラポンです。

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