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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

資本金がなくなる日

[03/22]更新!

メールマガジン、『知って得する経営塾』は、お蔭様で、100号を迎えることが出来ました。ご愛読頂いております皆様に感謝申し上げます。今から約4年前より、ITの活用の一つとして弊社は、メールマガジンを取り入れてきました。

この間、ホームページもマイナーチェンジを繰り返してきました。今年から、日本の会計事務所では、初の試みである全面【blog】使用に切り替わったことで、情報の相互発信が可能になりました。今後、【メールマガジン】と【blog】の二重構造に革新して参り、質の向上と、情報発信のタイミングを重視して参ります。

さて、起業される方が多くなってきましたとお伝え致しましたが、特に、平成15年2月から施行されました、資本金特例会社(確認株式会社、有限会社)が丁度1年を経過しました。東京商工リサーチ社のまとめによりますと、今年の1月末時点で、成立届出件数は、株式会社3469社、有限会社5076社で合計8545社となってり、まもなく、1万社に達しそうな勢いです。この最低資本金の内容を極端に言え、1円から、5年間掛けて株式会社の場合、1千万円、有限会社の場合300万円に増資すれば、通常の会社と同じ立場になれる(創業時の資金の応援制度)可能性があるわけですので、この制度終了の平成20年3月までには、最終的に、大変な勢いの数に上る予想がされています。

一方、このメールマガジンでも再三指摘してきましたように起業した時点が、終点ではなく、スタートであり、苦労して資金調達された方よりも、一層の努力が必要なことは言うまでもありません。(その後の資金調達が旨く行かないケースを良く耳にします)

【*但し、現在、中小企業政策審議会が、来年(平成17年)の会社法改正に向けて法制審議が行われています。ここでは、そもそも、資本金廃止論も盛り込まれています。上記の資本金特例会社の話題が根底からぶっ飛んでしまう内容になる可能性もありますので、大変注目しているところです。】

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