【消費税総額表示スタート】東京都墨田区両国の税理士、榎本会計事務所。
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経営コーチブログ
税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。
[03/11]更新!
まもなく4月です。4月と言えば、リニューアルの月ですが、今年は、消費税表示もリニューアルになります。知っている方は、『総額表示』と言えばもうすぐだったなと思い出されると思います。
2004年4月1日より最終消費者に対して商売を行なう者は、商品等に値段+税金の内税表記を義務付けられます。つまり、商品や役務の提供に関して総額表示をしなければならなくなりました。
既に十数年外税(商品等の合計の最後に消費税5%を掛ける)方式が浸透した現在、総額表示(内税方式)への転換は、経営そのものの見直しをも含め将来の死活問題に発展する可能性を秘めています。
今回の総額表示導入にあたり、複数の表示方法が考えられますが、調査会社インテージの資料(アンケート)によりますと、消費者からみた分かりやすい表示方法で一番多い表示方法は、総額(本体価格+消費税額)50.6%【例示】10,290円(本体9800円、消費税490円)であり、次に、総額(本体価格)14.8%【例示】10,290円(本体9800円)その他、総額(うち消費税額)8.6%
【例示】10,290円(うち消費税額)、総額表示のみ5.7%【例示】10、290円の順でした。
逆に、スーパー等では、約6割が「総額表示のみ」で行なおうとしています。これらは、(店頭、チラシ、レシートの総額表示です)上記に記載しました、消費者が最も分かりやすい表示方式を導入しようとしているアンケートとは、かけ離れています。
(因みに、ドラックストアーさんの店頭では、「総額表示のみ」と「本体価格」に二分されているようです。)
いずれにせよ、1円未満の四捨五入問題など、当分の間、混乱が予想されます。但し一番問題になるのは、次に予定されている?消費税率アップの問題が発生した際には、本当に価格体系が企業の死活問題になりかねません。
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