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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

インディペンデント・コントラクター

[03/31]更新!

総務省発表の1月(総務省統計局)の就業者と失業率は、下記の通りである。

【就業者】
・就業者数は6203万人。前年同月に比べ64万人の減少。22か月連続の減少
・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ14万人の減少。17か月連続の減少
・主な産業別就業者数を前年同月と比べると,製造業,卸売・小売業,「飲食店、宿泊業」は減少

【失業率】
・完全失業率(季節調整値)は5.5%と,平成14年10月などと並んで過去最高。前月に比べ0.2ポイントの上昇
 ・男性は5.6%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
 ・女性は5.5%と過去最高。前月に比べ0.3ポイントの上昇

上記の通りまた、失業率は過去最高タイとなり、消費税率(5%)を失業率が抜こうとしています。恐らくこの傾向は、3月に向けて更に強くなるでしょう。(実際の失業率は、10%を超えていると言われていますが)

ただ、失業者いながらも、なんとなくわが国は動いていますね。一方、アメリカに目を転じますと、イラク問題でどうなることやら。アメリカも景気が減速し雇用問題に火種がつきそうな最近です。この問題でアメリカと言えば、レイオフが代名詞です。今回は、その後の経緯をお話したいと思います。

レイオフが増大し、企業が正社員を雇用しなくなったことから、「インディペンデント・コントラクター」という概念が登場しました。インディペンデント・コントラクターとは、日本語で独立契約社員と訳される事が多い様です。主に、派遣のように自由に働く人たちのうち、専門性の高い人材が、インディペンデント・コントラクターに該当するようです。派遣は下請化なのに対して、インディペンデント・コントラクターは外部化と考えてください。

企業にとって、インディペンデント・コントラクターの採用は、派遣に比べ高くつくが、正社員に比べ安価であり、また、法律上の雇い主責任を回避できるというメリットがあります。一方、労働者側(インディペンデント・コントラクター)は、雇用の不安はあるが、フレキシブルに働くことができると言うメリットがあるそうです。アメリカでは、90年代にインディペンデント・コントラクターがサラリーマンの数を侵食しながら増大しているようです。

日本においてもリストラは、他人事ではなくなってしまいました。運悪く再就職先に恵まれなかったら、「独立する」こういう考え方も必要な時代になったのかもしれません。その時は、榎本会計事務所が万全の態勢でお手伝いさせていただきます。本当ですよ。

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