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税理士・榎本恵一が経営者に「気づき」を与えるコラムを発信します。

雇用のジャストインタイム

[01/27]更新!

わが国の完全失業率は、5%台を推移しています。みなさんもご存知の通り、この統計値は、求職中であることを前提としていますので、就職を諦めた人や、正社員からパートへ就労形態を変えざるを得ない人の数は含まれていません。リストラや倒産で職を失った人の再就職は今後どのようになるのでしょうか? セーフティネットの話がたびたびメディアで話題となっていますが、どうも非現実的な気がしてなりません。今回は、アメリカの雇用環境を例に取り上げてみたいと思います。みなさんも一緒に雇用問題について考えてみてください。

アメリカでは、1980年以降レイオフが常態化しているそうです。1960年代に行なわれたレイオフは、景気循環や季節変動など、生産調整的なものであったのですが、1980年代以降のレイオフは、それとは異なり、技術革新とそれに伴う生産組織の変革や雇用のフレキシビリティを推進させたためのもので、再雇用されることはほとんど無いのが現状です。企業が、正社員の採用を抑制し、生産コストの削減を行なっているためです。これを必要な時に必要な人材を雇用することから、雇用のジャスト・イン・タイムと言います。

レイオフの常態化で職場はどうなったかと言うと、
・ 企業への忠誠心が低下した
・ 職場の雰囲気がいらだっている
・ 労働者間の関係が競争的になった
など、雇用不安の脅威が職場を殺伐としたものに変えたという報告があります。

一方、雇用を守るため労働者は、
・ 教育を受ける
・ 長時間働く
・ 休暇を短くする
・ 賃金・福利厚生の低下を甘受する
など、労働条件の低下を受け入れているそうです。

これらのことは、わが国にも当てはまるのではないでしょうか。終身雇用制の崩壊は、企業への忠誠心を低下させ、人々は、雇用(収入)を維持するために、就業後教育を受け、自らキャリアアップを図らなければなりません。結局、自分自身のために、働き、学ぶわけです。

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